地域に特化した事業で補助金対策!10,000プロジェクトで地方創生や雇用創出に関わる分野を補助!

2024.06.07 福岡ECサイト  補助金 
鳥井敏史

福岡ECサイト株式会社
代表 鳥井 敏史

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福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史

ECサイト制作・AI検索対策の実務コンサルタント。15年以上にわたりECサイトの売上構造改善と集客設計を支援。売上改善・集客改善の実務支援を中心に企業のECサイト構造の再設計を行う。

専門分野

ECサイト制作 ECサイトリニューアル AI検索対策 SEO / コンテンツ設計

ECサイト改善の主な実績

・ECサイト制作歴15年以上 ・MakeShopアンバサダー ・JBEA EC業界SEO部門2025受賞 ・月商100万円 → 月商2,000万円 ・BtoB EC 月商100万円 → 月商1,000万円 ・支援企業:JR九州 / JAL / 名鉄 など

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福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史

地域に特化した事業で対象となる補助金があります。
「10,000プロジェクト」という総務省が支援している補助金になります。

10,000プロジェクトの概要

地域資源を活用した事業や地域の課題への対応につながる事業、新規制やモデル性がある事業などが支援対象となり、企業様の初期投資費用、施設整備、改修費、備品などの補助が可能です。
*イベントなど一時的な設営は不可能

補助額の上限は通常2,500万円、最大5,000万円になりますが若干内容が難しく下記を参照にしてください。

補助額は国からだけの補助ではなく各自治体も参画

補助額に関して10,000プロジェクトの場合、国がまとめて補助するのではなく、国と各自治体がそれぞれ補助する形になります。

2,500万円の補助の場合、1,250万円ずつ国と自治体が補助しプロジェクトを遂行するようになります。
予算がない自治体の場合は補助率が変わります。補助率は基本1/2ですが、条件不利地域かつ財政力の弱い市町村の事業の場合、2/3、3/4を国が補助することとなります。

そしてこの補助金の利用に関しては総工費=補助額+融資額になります。
国や自治体のみの補助で完結するのではなく、金融機関からの融資が必須になります。

補助額の計算方法

ー補助額上限:2,500万円ー

2,500万円の補助額を申請する場合、5,000万円(総工費)=2,500万円(補助額:国+自治体)+2,500万円(融資額)になります。

2,500万円の補助額の上限を上げる方法もあります。

ー補助額上限:3,500万円ー

融資額を、補助額の1.5倍〜2倍(未満)にすると融資額の上限を最大3,500万円まで上げることができます。
8,750万円(総工費)=3,500万円(補助額:国+自治体)+5,250万円(融資額)

ー補助額上限:5,000万円ー

融資額を、補助額の2倍以上にすると融資額の上限を最大5,000万円まで上げることができます。
1億5,000万円(総工費)=5,000万円(補助額:国+自治体)+1億円(融資額)

申請受付と採択決定の期間

申請に対し若干ハードルの高い補助金になりますがメリットもあります。毎月申請を受け付けているところです。

他の補助金は補助金自体の発表に3ヶ月〜半年ほどかかりますが、この補助金は毎月受付をしています。そして、採択決定通知は1.5ヶ月程度で返事をいただけるところです。

そのためスピード感を持って申請できることが大きなメリットになります。

補助対象の事業の一例

例えば下記のような事業が採択され補助対象となりました。

お肉のオリジナルブランド化推進事業

交付決定額:4,000万円
お肉の安定的流通ルート構築
観光拠点としても活用する一時飼養施設の整備や小売店舗等の設置

工場整備、加工品の製造販売

交付決定額:5,000万円
昆布を粉末化できる工場を整備し、加工品を製造・販売

新たな観光拠点の設置・運営事業

交付決定額:4,500万円
地元産品を扱う拠点、地元食材を体験できる施設の整備

クラフトブルワリー事業

交付決定額:3,500万円
廃校となった小学校の体育館と自然豊かな水資源を活用し、クラフトビールを製造するブルワリーを整備

農家と働き手の相互成長のシステム開発

交付決定額:3,000万円
地元の大学生を中心とした農作業希望者と農家のバイトニーズのマッチング

担い手育成型地域資源物販事業による産業と観光の循環サイクルの確立

交付決定額:2,700万円
観光スポットにショップを整備し創業支援
ネット販売システム構築により販売強化
地元の服飾学校と連携し人材育成

申請のフローは今までの補助金と違い各自治体への申請となります。自治体と協力し1つのプロジェクトを完成させるイメージです。

ここで一点問題があります。

今までは国が10,000プロジェクトの予算を交付していましたが、今期から国と自治体の両方で分けることになりました。そのため、自治体自身がこの予算を組んでいないケースがあります。

その場合申請しても通ることがありません。

事前に自治体に対して予算組みの確認もする必要があります。

自治体の予算組みの確認や申請用の書類作成のサポートを福岡ECサイトで行なっております。

10,000プロジェクトをお考えの企業様ぜひ福岡ECサイトにご相談ください。

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