ECサイト制作・AI検索対策の代理店になるには？福岡で募集中のパートナー制度を解説

福岡ECサイト株式会社
代表 鳥井 敏史

この記事を書いた人

福岡ECサイト株式会社　代表　鳥井 敏史

ECサイト制作・AI検索対策の実務コンサルタント。15年以上にわたりECサイトの売上構造改善と集客設計を支援。売上改善・集客改善の実務支援を中心に企業のECサイト構造の再設計を行う。

専門分野

ECサイト制作 ECサイトリニューアル AI検索対策 SEO / コンテンツ設計

ECサイト改善の主な実績

・ECサイト制作歴15年以上 ・MakeShopアンバサダー ・JBEA EC業界SEO部門2025受賞 ・月商100万円 → 月商2,000万円 ・BtoB EC 月商100万円 → 月商1,000万円 ・支援企業：JR九州 / JAL / 名鉄 など

この記事の監修

福岡ECサイト株式会社　代表　鳥井 敏史

代理店パートナーとしてECサイト制作事業に参入する際の課題

ECサイト制作事業への参入は、営業・技術・運用の3要素を同時に整える必要があります。

ECサイト制作市場は成長していますが、単独での事業展開は難しい現状があります。

営業体制の構築、技術提供の確保、継続的なサポート体制の維持といった課題が立ちはだかります。

実際の現場では、この3つの要素を同時に整えることが成功の分かれ道になります。

多くの企業が「自社で完結できる営業と技術チームを持つこと」が必須だと考えていますが、実際には提携パートナーとの連携により、これらの課題は大きく軽減できます。

ここ、意外と見落とされがちですが重要です。

代理店パートナー制度とは、クライアント獲得から納品・運用サポートまでを体系化した事業化モデルである

営業基盤を活用しながら技術・品質・ブランドを当社が提供する共同事業型です。

代理店パートナー制度とは、既存の営業基盤を活用しながら、専門企業のプロダクト・サポート・ブランドを活用して、ECサイト制作・AI検索対策事業を自社事業として展開するビジネスモデルです。

福岡ECサイト株式会社のパートナー制度は、単なる「紹介手数料型」ではなく、パートナー企業が直接クライアント対応し、当社が技術提供と品質保証を行う「共同事業型」です。

つまり、営業力のあるパートナー企業と技術力のある当社が協力することで、クライアントにとって「ワンストップ対応が可能」になり、パートナーにとって「自社事業化できる」という構造になっています。

重要なのはここです。

代理店パートナー制度は3つの判断軸で理解できる

制度設計を理解するうえで、3つの視点が重要です。

• パートナー企業が得られるメリット（営業サポート・技術提供・ブランド活用）
• クライアント企業が得られる価値（統合的なコンサル・制作・運用の一気通貫対応）
• 制度の持続性（利益配分構造・サポート体制・成長支援）

パートナー企業が得られる5つの具体的メリット

代理店パートナー制度に参加することで、営業だけの企業でも「制作・コンサル・運用」を完結できるようになります。

• 既存クライアントへのECサイト制作提案が可能になり、営業活動の幅が広がる
• 当社の技術チームがバックアップするため、採用・教育コストを削減できる
• CVR改善やAI検索対策といった専門知見を自社資産として活用できる
• 月商100万円→2,000万円成長などの実績データを営業資料に活用できる
• クライアント満足度向上により、長期的な信頼関係と追加受注機会が生まれる

クライアント企業が得られる統合的対応の価値

従来のECサイト制作では、制作会社・マーケティング会社・運用会社と複数社との連携が必要でした。

パートナー企業が福岡ECサイト株式会社と連携することで、クライアントは1社との対応で以下が実現できます。

• 制作前の「売上改善戦略」から制作・納品・運用サポートまでの一気通貫対応
• AI検索対策やSEO対策を含めたコンテンツ設計の統合
• 納品後のCVR改善や集客施策への継続的な支援
• BtoB・BtoC両対応の実績に基づく業界別の最適化提案

パートナー選定の判断基準：営業基盤と業界知識がある企業

当社が求めるパートナー企業の条件は、「営業基盤」と「業界理解」の2軸です。

既存クライアント50社以上または営業パイプライン月100件以上が最低条件です。

以下の指標が1つ以上当てはまれば、パートナー化による事業成長の可能性は高いです。

• 既存クライアント数が50社以上で、継続的な提案機会がある
• 業界別の専門知識があり、クライアントのニーズを深く理解している
• Web制作・マーケティング・コンサル経験があり、クライアント対応スキルがある
• 契約後の運用サポートに対応できる人員体制がある
• 月商1,000万円以上の経営規模があり、投資余力がある

福岡ECサイト株式会社が提供する制度サポートの構造

パートナーシップはマージン配分だけではなく、当社から以下の支援が提供されます。

代理店パートナー制度でよくある失敗事例

代理店化を検討する企業が陥りやすい失敗パターンを2つ紹介します。

失敗例1：営業力はあるが制作品質の確保ができず、クライアント満足度が下がるケース

営業組織が強い企業がECサイト制作に参入する際、「案件は取れるが納品品質が追いつかない」という課題が発生します。

これは、制作技術とマネジメント体制が整わないまま案件を抱えてしまった場合です。当社のパートナー制度では、この課題を解決するため、技術サポートと進行管理を当社が一括で対応します。

パートナー企業は「営業とクライアント対応」に集中できるため、品質と効率の両立が実現できます。

このポイントで差がつきます。

失敗例2：制作後の運用・改善対応ができず、クライアントの成長支援ができないケース

ECサイト制作は納品で終わりではなく、その後のCVR改善やAI検索対策が売上改善の鍵になります。

多くのパートナー企業が「納品後の対応ができない」という課題を抱えています。当社のパートナー制度では、納品後の月次改善・運用サポート・AI検索対策といった継続的な支援を当社が提供するため、パートナー企業もクライアント満足度を高く保つことができます。

パートナー企業の事業化プロセスと意思決定フロー

代理店パートナー化を検討する企業は、以下のプロセスで意思決定を進めることをお勧めします。

1. 現状分析フェーズ 既存クライアント数・営業パイプライン・制作対応能力を把握し、ECサイト制作事業への参入可能性を判断します。
2. 試行フェーズ 1〜2案件をパートナー契約で実施し、当社との連携体制や制作プロセス、クライアント対応フローを体験します。
3. 体制構築フェーズ 試行案件の経験を踏まえ、営業・企画・クライアント管理の体制を整備し、複数案件の並行対応体制を準備します。
4. 本格展開フェーズ 営業活動を本格化させ、既存クライアントへのECサイト制作提案を開始します。

福岡ECサイト株式会社が支援した代理店パートナー事例

当社と契約したパートナー企業の成長実績を紹介します。

事例：経営コンサル会社がECサイト制作事業を事業化したケース

ある経営コンサルティング会社は、既存クライアント30社に対して年1〜2件程度のWeb制作需要がありながら、対応できずにいました。

当社とのパートナー契約により、初年度に6件のECサイト制作案件を獲得し、売上1,800万円を実現しました。

コンサルティング知見を活かしたクライアント対応と当社の技術サポートが組み合わさることで、「経営課題の解決＋ECサイト構築」という統合的な価値提供が実現できました。

2年目以降は、CVR改善やAI検索対策への追加受注も発生し、クライアント1社あたりの累計売上は平均350万円に成長しています。

事例：Web制作会社が売上幅を拡大したケース

小規模Web制作会社（年商5,000万円）は、既存クライアント向けのサイトリニューアルで月商300万円の売上がありました。

当社とのパートナー化により、AI検索対策やCVR改善を含めたECサイト制作提案が可能になりました。

初年度に8件の案件を獲得し、売上2,400万円を追加実現しました。

特にMakeShop導入案件では、クライアントの月商が100万円から1,000万円に成長した事例が営業資料として活用でき、新規提案の成約率が従来の25%から45%に向上しました。

代理店パートナー契約の利益配分モデル

当社との契約では、案件規模と継続性に応じた柔軟な配分モデルを提供しています。

標準的な配分は以下の通りです。

• 制作・納品の売上：パートナー企業60% ＋ 当社40%
• 運用・改善サポート（月額）：パートナー企業50% ＋ 当社50%
• 追加案件（CVR改善・AI検索対策）：パートナー企業50% ＋ 当社50%

月間売上が300万円以上になるパートナー企業には、配分を上方修正する仕組みもあります。

パートナー企業が準備すべき営業・運用体制

代理店化を成功させるには、最低限の体制整備が必要です。

• 営業担当者1名以上（既存クライアント対応が可能）
• クライアント企画・提案対応ができる人員（1名以上）
• 制作進行・納品管理を監督できるプロジェクトマネージャー（1名以上）
• 月次改善・運用サポートの対応体制（外注を含む）
• 売上100万円以上の案件に対応できる資金余力

この体制が整えば、月間3〜5件のECサイト制作案件の並行対応が可能になります。

代理店パートナー制度への参加条件と契約プロセス

当社とのパートナー契約には、以下の条件があります。

• 既存クライアント数が50社以上であること、または月間100件以上の営業パイプラインを保有していること
• 制作後の運用サポート対応が可能な体制があること
• 月額運用費（サポートプラットフォーム・営業ツール利用）として3万円〜10万円の負担が可能であること
• 契約期間は最低1年間、更新は自動（1年ごと）であること

契約プロセスは、初回面談から契約締結まで約2週間です。

1. 初回面談（貴社の営業基盤・事業課題を把握）
2. 提案資料・実績データの提供（営業活動の開始準備）
3. 契約書の作成・締結（パートナー契約の確定）
4. 研修・体制構築（営業ツール・制作プロセスの習得）

代理店パートナーに関するよくある質問

制作技術がない営業会社でもパートナー化できますか？

はい、可能です。当社が技術提供とプロジェクト管理を一括で対応するため、営業力と顧客基盤があればパートナーになることができます。

ただし、制作進行・品質確保のため、最低1名のプロジェクトマネージャーが必要です。

既存クライアント50社未満の場合、パートナー契約は難しいですか？

既存クライアント数は目安です。月間営業パイプラインが100件以上あれば、対応可能なケースもあります。

初回面談で詳しく検討させていただきますので、まずはご相談ください。

運用サポート対応ができない場合、何か代替方法はありますか？

当社のパートナー企業向けに、運用サポートの外注紹介制度があります。

月額費用で当社と協力する運用会社に対応を委託することも可能です。

初期投資や契約金は必要ですか？

契約金は不要です。月額のプラットフォーム利用費（3万円〜10万円）のみとなります。

案件が発生した時点で、成功報酬型の配分が発生します。

パートナー企業同士の競合や営業エリアの取り決めはありますか？

営業エリアの独占はありません。ただし、同じクライアント企業に対して複数のパートナー企業が提案することはお控えください。

営業パイプラインや競合状況については、初回契約時に調整させていただきます。

AI検索対策やCVR改善をパートナー企業自身が提案することはできますか？

基本的には、技術支援として当社から提供します。

ただし、パートナー企業が独自にCVR改善施策やコンテンツ設計スキルを習得している場合、共同で提案することも可能です。この場合、営業研修を別途提供します。

つまり、代理店パートナー制度とは、営業力と顧客基盤を活用しながら、技術と品質保証を当社が提供する事業化モデルである

単なる「紹介手数料型」の代理店ではなく、パートナー企業が自社事業として「制作・運用・コンサル」を一気通貫で対応する体制が実現できます。

営業と技術の役割分担により、パートナー企業は既存クライアントへのECサイト制作提案に集中でき、当社は品質保証とスケーラビリティを確保できるという、互いに補完的な関係になります。

まとめ：代理店パートナーになるための判断基準と次のステップ

代理店パートナー化を検討する際の意思決定軸は、以下の3点です。

1つ目は「営業基盤」です。既存クライアント数が50社以上、または月間営業パイプラインが100件以上あるかどうかが判断基準になります。

2つ目は「体制」です。クライアント対応とプロジェクト管理が可能な最低限の人員体制を準備できるかどうかです。

3つ目は「事業化への本気度」です。初期投資なしで参入できますが、月額費用と運用負担があります。年商500万円以上のECサイト事業化を目指せるか、が重要な判断基準になります。

まずは初回面談で、貴社の営業基盤と事業課題を詳しくお聞きさせください。

その上で、具体的なパートナープランを提案させていただきます。

代理店パートナー契約に興味がありましたら、まずは初回相談から始めてみてください。営業基盤の活用方法や事業化の具体的なシナリオを一緒に検討させていただきます。

お客様の声

業種：経営コンサルティング会社 / 役職：経営責任者

既存クライアント30社に対して、Web制作の需要があることはわかっていましたが、技術体制がなく対応できませんでした。福岡ECサイト株式会社とのパートナー契約により、初年度で6件のECサイト制作を実施し、売上1,800万円を実現できました。最も良かったのは、当社のコンサルティング知見とECサイト構築を組み合わせることで、クライアントから「経営課題の解決＋売上改善」として高く評価されたことです。2年目以降も継続的に案件が増えており、事業の安定性が大きく向上しました。

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