メルカリが公開した「AI活用の最前線」動画、AI担当役員が人事も兼ねるというちょっと意外な話

2026.07.28 EC情報 EC運用

福岡ECサイトはECサイト制作やアプリ開発に特化した制作会社。
業界TOPレベルのSEO技術。UIデザインに優れ、売れる制作技術と運用代行でクライアントを支援。様々な賞を受賞。

全国対応可能 補助金も可能 集客に強い エクセレント企業賞受賞

「AIを導入したのに、なんとなく定着しない」がなぜ起きるのか

会社としてAIツールを取り入れてはみたものの、結局は一部の人しか使わず、いつの間にか使われなくなってしまった、という話はよく聞きます。この「導入したのに定着しない」問題に関わってくるかもしれない動きが、フリマアプリ大手のメルカリからありました。自社のAI活用について紹介する動画13本を、公式YouTubeチャンネルで公開したのです。

これは7月8日に開催された社内イベント「Mercari AI Career Fes 2026」のアーカイブ動画で、中でも注目されているのが、木村俊也CTOが最高人事責任者(CHRO)と最高AI責任者(CAIO)を6月1日付で兼任するに至った背景を語るセッションです。技術・人事・AIという3つの役割を一人の経営幹部が兼ねる体制は、国内の企業としてはかなり珍しい部類に入ります。

実際、何を発表したのか

この人事の狙いは、AI活用を情報システム部門やエンジニアだけの取り組みに閉じ込めず、採用・育成・評価制度といった人事の仕組みまで含めた全社的な変革として進めることにあると見られています。多くの企業がAIツールの導入自体は済ませているものの、それを組織文化や評価の仕組みとどう結びつけるかで成果に差がつく、という課題感がすでに広がっています。動画をあえて社外にも公開する姿勢自体、「AI活用に本気で取り組む会社」であることを社外に示す狙いも透けて見えます。

「ツールを配る」から「評価・教育ごと変える」への変化

これまでのAI活用は、だいたいこんな流れでした。会社が便利なAIツールを導入する、使い方の説明会を一度開く、あとは各自の判断に任せる。これだと、積極的に使う人と使わない人の差が開くばかりで、なかなか組織全体には根づきません。メルカリの動きが示しているのは、ツールを配るだけでなく、「AIをどう使えているか」を評価に組み込んだり、教育の仕組みそのものを見直したりする、もう一段踏み込んだ変化です。

Web・EC運営の現場に置き換えるとどうなるか

この話は大企業だけのものではありません。小さな会社やお店であっても、同じ構造の問題は起きやすいものです。

  • 商品登録・問い合わせ対応:AIに任せる業務を決めても、担当者ごとに使い方がバラバラだと効果が出にくくなります
  • 外部の制作会社・ライターとのやり取り:AI活用のルールを共有しておかないと、成果物の質にばらつきが出やすくなります
  • 新人・パートスタッフの教育:AIツールの使い方を教える仕組みを最初から用意しておくと、定着しやすくなります

「誰か一人が便利に使っている」状態から、「チーム全体が同じように使える」状態に持っていけるかどうかが、AI活用の効果を左右しそうです。

数字にはしにくいけれど、確かにつながっている変化

今回の話は、すぐに売上や時間短縮の数字に結びつくものではありません。ただ、組織としてAI活用のルールや教育の土台が整っていくと、そのぶんAIを使った業務改善のスピードが上がり、いずれは商品ページの充実度や問い合わせ対応の速さなど、利用者が直接触れる部分の改善にもつながっていく可能性があります。「土台づくり→運用が安定→改善スピードが上がる→利用者が使いやすくなる」という、少し時間のかかる流れだと捉えておくとよさそうです。

AI活用が進むと、検索での見つかりやすさにも関わってきます

当メディアを運営する福岡ECサイト株式会社では、AI検索対策を強みのひとつとして掲げています。組織としてAI活用が定着している会社ほど、商品説明やFAQ、問い合わせ対応といったコンテンツの更新頻度や質が安定しやすくなります。そしてこうした情報の質は、ChatGPTやGoogleのAI検索に選ばれやすいサイトかどうかにも、じわじわと関わってくる部分です。組織づくりという地味な話に見えて、実はAI検索で見つけてもらいやすくなることにもつながっている、という点は覚えておきたいところです。

自分の会社・お店なら、どう関わってくるか

個人や少人数で仕事をしている方であれば、まずは自分自身がAIをどう使うか、ルールを簡単にメモしておくだけでも効果があります。数名のスタッフがいる会社であれば、誰か一人にAI活用の推進役を決めて、使い方を共有する場を作ることから始めるとよいでしょう。組織がある程度大きい会社であれば、メルカリのように評価や教育の仕組みまで含めて見直す視点を持っておくと、今後の差につながっていきそうです。

編集部としての見立て

今回の件で感じるのは、AI活用の話題が「どのツールを使うか」から「誰が推進し、どう組織に根づかせるか」へと、少しずつ重心を移しているということです。ツールそのものの性能はどの会社も似たようなものを使える時代になりつつある中で、差がつくのはむしろ「使いこなす体制」の部分なのかもしれません。

まとめ

今回大事なのは、メルカリが動画を公開したこと自体ではありません。AI活用が「ツールを導入するかどうか」の議論から、「組織としてどう根づかせるか」の議論へ移り始めている、という点です。この視点を持っているかどうかが、これから会社やお店ごとの差につながっていきそうです。

Contact

無料でサイトの改善を相談する

企業名(法人の方のみ)
お名前(ご担当者様) ※必須
メールアドレス ※必須
お問い合わせ内容 ※必須
無理な営業は一切行なっておりません


お電話でのお問い合わせはこちら
10:00〜18:00
(土日祝を除く)

092-419-7156

フォームでのお問い合わせはこちら