物流コストで年間120万円差。ヤマト・佐川・日本郵便の最新比較が公開
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物流コストで年間120万円変わる
配送コストを1個あたり100円削減すると、どれくらい変わるのか。
月間1,000件出荷する場合、年間で120万円の差になります。
売上を伸ばすのと同等、もしくはそれ以上のインパクトです。
こうした物流コストの実態をまとめた資料が公開されました。
ヤマト・佐川・日本郵便の比較資料が公開
EC運営支援を行う株式会社GOAT（福岡市天神）が、「物流コスト早見表2026」を公開しました。
この資料では、主要配送会社の料金が一目で比較できるようになっています。
資料の内容（3つのポイント）
① サイズ×エリア別の最安値比較
60〜140サイズまで、近距離から沖縄・北海道まで、どの配送業者が最も安いかが整理されています。
同じ配送でも、業者によって数百円の差が出るケースが確認できます。
② 割引制度の活用
持ち込み割引やアプリ割引など、各社の割引制度を組み合わせることで、実質的な最安値が変わります。
最大で300円程度の差が出る事例も公開されています。
③ 見落としやすいルール
物流には知らないと損をするルールが存在します。
- 佐川急便には120サイズが存在しない
- 沖縄向け航空便はコストが大きく上がる
こうした情報を知らないまま運用していると、無駄なコストを払い続けることになります。
物流コストは「利益」に直結する
代表のコメントにもある通り、物流コストの削減は売上増加と同等かそれ以上のインパクトがあります。
広告や集客は不確実性がありますが、コスト削減は確実に利益に反映されます。
ここからは構造の話
ここで重要なのは、物流を単なるコストとして見るかどうかです。
実務では、送料の設計ひとつで売上の上限が変わるケースがあります。
例えば「3,000円以上で送料無料」とした場合、
ユーザーは3,000円に到達した時点で購入を止める傾向があります。
一方で、
- 3,000円で送料割引
- 5,000円で送料無料
といった段階を設けることで、購入単価が伸びるケースがあります。
つまり物流は、
コストを削減する対象であると同時に、売上を設計する要素でもあります。
まとめ
今回公開された資料は、物流コストの実態を把握するための重要な情報です。
そしてその先にあるのは、
物流を「コスト」ではなく「利益構造」として捉える視点です。
小さな差が、年間では大きな差になります。
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