Google、ショッピング広告と無料掲載のポリシーを2026年9月に統合へ
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Google、ショッピング広告と無料掲載のポリシーを一本化へ
Googleは2026年7月中旬、ショッピング広告(Shopping ads)と無料商品掲載(free listings)という、これまで別々に管理されてきた2つのポリシーを統合すると発表した。
統合は2026年9月に実施される予定で、Merchant Centerのヘルプセンター内にある該当ページが、単一の「ショッピングポリシー」として整理し直される。
この発表は、Search Engine Roundtableなどの専門メディアが報じたほか、Google自身もMerchant Centerを通じて対象の出品者にメールで直接案内しているという。
なぜ今、ポリシーを統合するのか
ショッピング広告と無料商品掲載は、もともと出品の仕組みとしては別物だ。
広告費を払って掲載されるショッピング広告と、審査を通れば無料で表示される商品掲載は、それぞれ個別のポリシー文書で運用ルールが定められてきた。
しかし実際には、多くのルールが両者に共通しており、事業者側からすると、どちらの文書を確認すればよいのか分かりにくいという声があったとみられる。
Google自身も今回の発表で、この変更の目的は「出品者にとってポリシーを分かりやすく整理すること」であり、ポリシーの内容自体に実質的な変更を加えるものではないと説明している。
また、この統合によって審査や運用がこれまでより厳しくなることもない、とGoogleは明言している。
実務上「変わらないこと」と「注意すべきこと」
今回の統合はあくまでドキュメントの整理が目的であり、出品者が新たに対応しなければならない作業が発生するわけではない。
ただし、一部のポリシーについては、これまで通りショッピング広告にのみ適用されるものも残る。
Googleは、こうした「広告限定のルール」については、統合後のポリシー文書内でその旨を明記するとしている。
つまり、文書は一本化されても、実際の適用範囲は従来通り出品形態によって異なるケースがあるということだ。
EC事業者としては、単に「ポリシーが一つになった」と捉えるのではなく、統合後の文書の中で、自社の出品形態(広告か無料掲載か、あるいは両方か)に該当する箇所を確認し直しておくことが望ましい。
広告運用者の間での受け止め
広告運用の実務を担う担当者の間では、今回の統合を歓迎する声が少なくない。
これまで別々の文書を行き来しながら確認する必要があったポリシーが、一つの場所にまとまることで、審査基準を把握しやすくなるという期待があるためだ。
一方で、ポリシー文書の統合をきっかけに、将来的に審査運用がより厳格化されるのではないかという警戒感を示す声も一部にある。
Googleは「実質的な変更はない」としているが、ポリシーという枠組みが一本化されること自体が、今後の審査基準の共通化・厳格化への布石になり得るという見方も、業界内には存在する。
EC事業者が今のうちにしておきたいこと
今回の統合は2026年9月に実施される予定であるため、それまでにいくつか準備しておきたいことがある。
まず、自社がショッピング広告と無料掲載のどちらを利用しているか、あるいは両方を併用しているかを改めて整理しておくとよい。
そのうえで、統合後に公開される新しいポリシー文書が出た際には、どの項目が「広告限定」で、どの項目が「共通ルール」なのかを一度確認しておくことをおすすめする。
特に、これまで無料掲載のみを利用してきた事業者にとっては、広告特有のルールが混在する文書になるため、自社に関係のない項目まで気にしすぎないよう注意が必要だ。
消費者への直接的な影響は小さいと考えられるが、掲載ルールが整理され、誤解を招くような出品への取り締まりが今後強化されれば、検索結果に表示される商品情報の信頼性向上にもつながっていく可能性がある。
