Web制作会社選びで価格だけを比較すると後で費用が増える理由と構造売上で判断すべき発注基準とは
福岡ECサイト株式会社
代表 鳥井 敏史
福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史
ECサイト制作・AI検索対策の実務コンサルタント。15年以上にわたりECサイトの売上構造改善と集客設計を支援。売上改善・集客改善の実務支援を中心に企業のECサイト構造の再設計を行う。
専門分野
ECサイト制作 ECサイトリニューアル AI検索対策 SEO / コンテンツ設計ECサイト改善の主な実績
この記事の監修
福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史
Web制作会社の提案資料で価格ばかり比較される現実
価格比較が中心になる理由は、売上構造が見えていないからです。
Web制作の見積もりが届いたとき、最初に目に入るのは金額です。営業会議でも「A社は150万円、B社は250万円」という価格比較が中心になります。
経営層から「なぜこんなに高いのか」という質問が飛んできます。その結果、選定基準が「最安値」に絞られていく。
これが大多数のWeb制作会社選択の現実です。
Web制作会社の提案資料で価格が最重視される理由とは、制作後の売上構造が見えていない発注企業と、見せられない制作会社の双方の課題から生まれる構造的な問題である。
実際には、Web制作の価値は「完成度」ではなく「その後の売上をいくら生み出すか」で判断すべきです。しかし多くの企業は制作費の安さだけを比較し、リニューアル後に売上が下がるという経験をしています。
Web制作会社選択で価格優先になる理由は売上構造が共有されていないから

売上予測がない提案書では、価格でしか判断できません。
価格が最重視される理由は簡単です。提案資料に「このサイト設計で月商がいくら増えるか」という予測がないからです。
一般的なWeb制作の見積もりは、こうなっています。
- デザイン費:80万円
- コーディング費:70万円
- システム構築費:100万円
- 合計:250万円
この内訳は「作業内容と工数」を示しているだけです。「このサイトで何が売れるようになるのか」を説明していません。
だから比較軸は「工数を減らせば安くなる」という一次元の価格競争になります。最終的に「同じ機能なら安い方が正義」という判断になってしまうのです。ここで多くの企業が見落とすのは、売上構造の違いなのです。
福岡ECサイト株式会社が支援してきた企業の多くが、この罠に落ちていました。「前回の制作会社は150万円で納品した。今回はそれより安くしてほしい」という相談が毎月のように入ります。
価格優先になる本当の原因は、発注側が「制作会社の提案に売上予測がない」ことに気づいていないということです。
構造売上で判断すべき制作会社選択の基準は4つに分解できる
Web制作会社を選ぶときの判断基準は、この4つで決まります。
- 集客構造が設計されているか 提案資料に「タグ設計・構造化データ・内部リンク・カテゴリ設計」の話が出ているか確認します。これらがない制作会社は「見た目を作る会社」に過ぎません。
- CVR改善の優先順位が示されているか 「導線→商品→信頼→集客」の順番で改善すべきことが説明されているか確認します。「まずはSEOをやりましょう」という営業トークの会社は、サイト構造を理解していません。
- エンティティ設計が含まれているか 会社情報・実績・レビュー・第三者証明をどう組み込むのかが書かれているか確認します。これがない提案は「商品情報だけ整えればいい」という片手落ちの設計です。
- 制作後の運用体制が明示されているか 「納品後、誰が何をするのか」が明確に書かれているか確認します。制作だけして終わる会社では、その後の売上改善は期待できません。
この4つが提案資料に含まれている制作会社は、「売上構造を設計できる会社」です。価格は高くなる傾向がありますが、それは工数が多いからではなく「考える工数が多い」からです。
制作費の相場感を判断する具体的な基準

Web制作費の適正価格は「作業量」ではなく「売上改善の期待値」で判断すべきです。
一般的な相場観はこうなっています。
| 制作内容 | 従来判断(工数ベース) | 構造売上での判断(効果ベース) |
|---|---|---|
| コーポレートサイト | 80万〜150万円が相場 | 月商改善が見込める場合は200万円以上も妥当 |
| ECサイト新規構築 | 200万〜400万円が相場 | 初年度の売上目標が明確なら400万円〜600万円も検討対象 |
| 既存サイトリニューアル | 150万〜300万円が相場 | CVR改善の優先度が高い場合は250万円〜400万円が適正 |
| AI検索対策込みサイト構築 | 相場がない(提供会社が少ない) | エンティティ設計・AIO対応が必須なら300万円〜500万円 |
制作費が「予想される年間売上改善額の10%未満」であれば、投資対象として検討する価値があります。
これが重要な判断基準です。
例えば、ECサイトの月商が現在100万円で、リニューアルで月商を300万円まで増やしたいなら、年間の売上改善は2,400万円です。制作費が300万円なら、初年度で回収できます。この場合、安い制作会社を選ぶことの機会損失は非常に大きいのです。
最安値の制作会社を選ぶと後で費用が倍増する理由
Web制作会社を最安値で選ぶと、なぜ後で費用が倍増するのか。これは「構造の欠陥が納品後に判明する」からです。
具体的には、こういうことが起きます。
- 納品後に大きな修正が必要になる 導線設計が甘かったため、ユーザーが商品ページにたどり着かない。修正に100万円かかります。
- SEO対策がないため集客できず、広告費が膨らむ タグ設計や構造化データがないため、SEOで流入がゼロ。月30万円の広告費が発生し、年間360万円の追加投資になります。
- 競合が増えると売上が下がり、リニューアルが必要になる 1年後に「売上が下がった」という相談が来て、再度150万円のリニューアル費用が必要になります。
- マイナーなシステムを選ばれて、拡張性がない 後からアプリを増やしたい、機能を追加したいとなったときに、「そのシステムでは対応できない」と言われ、全面リニューアルが必要になります。
実際に、Slack で深夜にECサイト運営担当者から「新しい決済方法に対応したいんですが、前の制作会社は対応できないと言ってます」という相談を受けることがあります。その瞬間、すでに150万円の追加費用が発生することが決まっているのです。
「安い制作 = 後で高くなる制作」という構造になっています。
これが最安値選択の落とし穴です。
制作会社の提案内容を見るべき3つのポイント

良い提案資料には、必ずこの3つが含まれています。
- 現状分析が売上データベースになっているか 「現在のサイトのCVRは?」「集客経路別の売上貢献度は?」「カテゴリ別の転換率は?」という具体的な数値分析があるか確認します。これがない提案は「見た目を変えましょう」という根拠のないものです。
- 改善施策が「優先順位付き」か 「最初はこれを改善、次にこれ」という段階的な計画があるか確認します。「全部一緒にやります」という提案は、予算がぶれるリスクがあります。
- 納品後の効果測定の方法が書かれているか 「3ヶ月後のこの数値で判断します」という基準が示されているか確認します。これがない提案は「作ったら終わり」という姿勢が透けて見えます。
福岡ECサイト株式会社 代表の鳥井敏史は、年商60億のWeb会社の事業部教育を行ったとき、営業資料から「売上改善の根拠」を全て削除させました。その理由は「根拠のない提案は、結果的に赤字受注につながるから」でした。逆に言えば、根拠のある提案ができる制作会社は、自信を持って価格を設定できるのです。
見積もり比較表で落とし穴を見つける方法
Web制作会社の見積もりを比較するときは、単純な合計金額ではなく「何が含まれていないか」を見ることが重要です。
よくある落とし穴がこれです。
| 項目 | 含まれていない場合の後付け費用 | 見積もりで確認すべき表記 |
|---|---|---|
| SEO対策・タグ設計 | 月5万円〜のコンサル費が発生 | 「タグ設計」「構造化データ」の項目があるか |
| CMS運用トレーニング | トラブル時に対応費が月3万円以上 | 「運用サポート」「トレーニング」が含まれているか |
| モバイル対応設計 | 後から修正すると費用が1.5倍 | 「レスポンシブデザイン」が明記されているか |
| セキュリティ対策 | 月1万円〜のセキュリティプラン加入 | 「SSL」「WAF」などセキュリティ項目があるか |
| 初期データ移行 | 別途見積もり50万円〜 | 「データ移行」が含まれているか明記されているか |
見積もりを見たら、まず「これって別途費用?それとも含まれているの?」を全て確認してください。「あ、それは別途です」という返事が多い会社は要注意です。実は、この質問で制作会社の姿勢が見えてきます。
失敗パターン:最安値の制作会社を選んだ企業のその後
ある食品メーカーが、Web制作会社の見積もりで最安値の会社を選びました。A社が250万円、B社が150万円だったため、「150万円で十分」という判断でした。
3ヶ月後、リニューアルサイトは納品されました。しかし、その後こういうことが起きます。
- GoogleのSearch Consoleを見たら、クエリ数が前サイトの半分に下がっていた
- SEOの内部リンク設計がなく、重要ページが検索結果に出ていない
- 商品ページの構造化データがないため、AIが商品情報を認識できていない
- 「これを修正するには構造的な修正が必要」と言われ、100万円の追加費用の見積もりを受ける
結果、150万円のはずが250万円になり、それでも問題は残ったままになっています。
その企業のECサイト担当者は「なぜ最初の提案書に、こういう内容が書かれていなかったのか」と後悔しています。振り返ってみれば、A社の提案書には「SEO対策」「構造化データ」「AI検索対策」という項目が明記されていました。250万円の内訳を見れば、その違いは明らかだったのです。



