ホームページ制作会社選びで失敗する企業が見落とす制作範囲と保守体制の判断基準とは
福岡ECサイト株式会社
代表 鳥井 敏史
福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史
ECサイト制作・AI検索対策の実務コンサルタント。15年以上にわたりECサイトの売上構造改善と集客設計を支援。売上改善・集客改善の実務支援を中心に企業のECサイト構造の再設計を行う。
専門分野
ECサイト制作 ECサイトリニューアル AI検索対策 SEO / コンテンツ設計ECサイト改善の主な実績
この記事の監修
福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史
ホームページ制作後に「想定と違う」と感じる企業が増えている理由
ホームページ制作を依頼したはずなのに、納品後に想定外の対応が発生していませんか。
「更新しようとしたら、別途費用と言われた」「保守契約の中身がよくわからない」「リニューアルしたのに検索順位が落ちた」。こういった話は、現場では珍しくありません。
「納品後に何をしていいかわからない」「追加対応の費用が想像以上」といった悩みを抱える企業は、実は制作会社の質ではなく、契約前の確認不足が原因であることがほとんどです。
これは制作会社の質が低いのではなく、多くの企業が「制作範囲」と「保守設計」が何かを理解せずに契約してしまうことが原因です。同じ「ホームページ制作」という言葉でも、含まれる範囲・納品後の運用責任・保守体制は会社によって大きく異なります。
ホームページ制作における「制作範囲」と「保守設計」とは何か
ホームページ制作における制作範囲と保守設計とは、納品前にどこまでを制作会社が作り込み、納品後にどのような体制でサイトを継続運用するかを定義する2つの構造を指します。
この2つの構造が不明確なまま契約すると、制作後のトラブルが生じます。具体的には、テンプレートのみか完全カスタマイズか、SEO対策は含まれるのか、納品後の更新作業は誰が行うのか、月額保守費用は必要か、といった基本的な判断が後付けになるからです。
福岡ECサイト株式会社では、クライアントが安心してホームページ制作に進めるよう、制作範囲と保守設計を明確に分けて設計しています。多くの企業が見落とす「制作範囲の3つの段階」と「保守設計の4つのパターン」を理解することで、発注判断が変わります。
ホームページ制作で見落とされやすい5つの確認項目
ホームページ制作を依頼する際に、企業が確認を忘れやすい項目があります。これらを事前に制作会社に確認しておくことで、納品後のトラブルを防ぐことができます。
- 納品後の更新作業が誰の責任か 納品後、ページ更新・ブログ投稿・画像変更などを誰が行うのかが決まっていない企業が多いです。「制作会社に依頼するたびに費用がかかる」と気づいて後悔する企業も多くいます。自社で管理できるCMS（コンテンツ管理システム）の導入か、保守契約での定期更新か、選択肢を事前に確認する必要があります。
- セキュリティ対応が含まれるかどうか SSL証明書・定期バックアップ・脆弱性対策・アップデート管理が納品に含まれるのか、別途費用か、運用委託先はどこかを確認していない企業が大半です。特にEC機能やお問い合わせフォームがあるサイトは、セキュリティ対応が必須です。最初に「月額保守費用は不要」と言われても、後から月3万円の保守料金を請求される企業も多くいます。
- SEO対策がどこまで含まれるのか ホームページ制作という言葉だけでは、SEO対策の有無が曖昧です。基本的なメタタグ設定だけなのか、キーワード調査・構造化設計・コンテンツ企画まで含まれるのか、それとも別途費用なのかが決まっていないと、「作ったのに検索に出ない」という不満が生じます。
- データ移行が含まれるかどうか 既存サイトからの顧客情報・製品データ・記事データなどの移行作業が、制作費に含まれるのか、時間単価で請求されるのか、あるいは自社で対応すべきなのかが不明確な契約が多いです。データ量が多い場合、移行作業だけで数十万円の追加費用が発生することもあります。
- サイトリニューアル時の既存サイトの扱い 新しいサイトに移行する際、古いドメインのリダイレクト設定・検索順位の引き継ぎ対応・404エラーの処理などが制作範囲に含まれるかどうかを確認していない企業が多いです。対応がなければ、検索流入が大幅に落ちるリスクがあります。
制作範囲の3つの段階と各段階の判断基準
ホームページ制作には3つの段階があり、企業の規模・目的・予算によって選択肢が異なります。この3つの違いを理解していない企業が、予算以上の費用を負担したり、期待と異なるサイトを受け取ったりしています。
以下の判断基準を基に、自社にどの段階が必要かを確認することが重要です。
段階1：テンプレート制作（予算の目安：30万～80万円）
既存のテンプレートをベースに、企業のロゴ・色・テキストのみをカスタマイズして制作する方法です。制作期間が短く、低コストで実現できるのが特徴です。
ただし、デザインの自由度は低く、競合他社と似たサイトになりやすいです。また、特殊な機能や複雑な導線設計は実装困難なため、ECサイトや会員サイトのような複数機能が必要なサイトには向きません。
テンプレート制作が適している企業：まずはオンラインに存在することが目的の企業、予算が限定的な企業、短期間での立ち上げが必要な企業。
テンプレート制作を避けるべき企業：ECサイトで売上を伸ばしたい企業、ブランドイメージを強くしたい企業、複数のシステム連携が必要な企業。
段階2：カスタムデザイン制作（予算の目安：150万～400万円）
企業の要件に合わせてデザインを一から構築し、基本的な機能（お問い合わせフォーム・ブログ機能・簡易CMS等）を実装する方法です。多くの企業がこの段階を選択します。
テンプレート制作よりも自由度が高く、企業のブランドを反映したサイトが実現できます。しかし「カスタムデザイン」という言葉が曖昧なため、実際には部分的なカスタマイズに留まることもあります。
重要なのは、このカスタムデザイン制作の中に何が含まれるかです。ワイヤーフレーム設計・ユーザーテスト・CVR（コンバージョンレート）改善・SEO設計まで含まれるのか、デザインだけなのかで、納品後のサイト評価が大きく変わります。
カスタムデザイン制作が適している企業：小規模なEC機能を持ったサイト、ブランドイメージを大事にしたい企業、3～5年の中期運用を見据えた企業。
注意が必要な企業：Google Analytics 4で詳細な流入分析をしたい場合、カスタムデザイン制作だけではCVR改善までは進まない可能性があります。別途、Web解析・改善提案を制作会社に依頼すべきです。
段階3：戦略設計型制作（予算の目安：500万～1,000万円以上）
市場調査・競合分析・顧客分析から始まり、ビジネス目標に基づいた構造設計・ユーザー導線設計・コンテンツ戦略・SEO対策・AIに対応した引用構造設計までを含める方法です。
このレベルの制作では、制作会社が単なる「制作者」ではなく「戦略パートナー」として機能します。納品後も定期的なデータ分析・改善提案が含まれることが多く、制作後の売上改善まで責任を持つ企業が多いです。
福岡ECサイト株式会社が支援した事例では、この戦略設計型制作により、月商100万円のECサイトが2,000万円まで成長した企業があります。制作だけでなく、集客・運用を一気通貫で対応することで、サイト本来の目的（売上改善）が実現できます。
戦略設計型制作が必要な企業：ECサイトで売上目標がある企業、Web経営をしたい企業、既存サイトの大規模リニューアルを検討している企業、AI検索対策を始めたい企業。
制作段階の判断基準
| 判断基準 | テンプレート | カスタムデザイン | 戦略設計型 |
|---|---|---|---|
| 予算感 | 30～80万円 | 150～400万円 | 500万～1,000万円以上 |
| 制作期間 | 1～2ヶ月 | 2～4ヶ月 | 3～6ヶ月（コンサルを含む） |
| デザイン自由度 | 低い | 中程度 | 高い |
| SEO対応 | 基本的なタグのみ | ページ設計まで | コンテンツ戦略を含む |
| CVR改善対応 | 含まない | 含まないことが多い | 含む |
| 納品後の運用支援 | 含まない | 月額保守のみ | 継続的なコンサルを含む |
保守設計の4つのパターンと納品後の実費判断
ホームページ制作の価格見積もりで最も見落とされるのが「保守設計」です。制作時の費用が安くても、納品後の保守費用が高いと、3年間の総コストでは高くついてしまいます。
保守設計には4つのパターンがあり、企業の運用能力と予算に応じて選択する必要があります。
パターン1：保守契約なし（制作費のみ）
制作後は企業が自社で管理・運用するパターンです。ホームページビルダーやWordPress、Wixなどの自社管理できるツールを使用する場合が多いです。
初期費用は最も安いですが、セキュリティ対応・バックアップ・プラグインのアップデート・サーバー管理など、すべてを企業の担当者が行う必要があります。
深夜にSlack通知でセキュリティアラートが届いても、対応できる人材がいなければサイトがハッキングされるリスクが生じます。
ここは意外と軽視されがちですが、特にお問い合わせフォームやEC機能があるサイトでは、顧客情報の流出につながる危険性が高いです。
保守契約なしが適している企業：ホームページは社内で更新できる人材がいる、セキュリティ知識がある、サーバー管理ができる人がいる、訪問者数が月1,000PV未満の小規模サイト。
避けるべき企業：ECサイト、会員情報を扱うサイト、顧客データを扱うサイト、更新担当者がいない企業。
パターン2：定期保守契約（月額1～3万円程度）
制作会社と月額の保守契約を結び、セキュリティ更新・バックアップ・簡易的なテンプレート更新（ページの追加・テキスト変更等）を対応するパターンです。
多くの企業がこのパターンを選択しますが、「定期保守に何が含まれるのか」が曖昧な契約が多いです。実際には月額費用は請求されても、テキスト修正1箇所で追加費用を求められたり、ページ追加は対象外とされたりすることもあります。
GA4の導入・SEO対応・AIに対応した構造設計などは、定期保守に含まれないことがほとんどです。含まれるのはセキュリティ対応と簡易的な更新のみと考えておくべきです。
定期保守契約が適している企業：月1回程度の記事更新がある、セキュリティ対応を外注したい、サーバー管理を外注したい企業。
注意点：月額1～3万円×12ヶ月で年間12～36万円の固定費が発生します。3年で36～108万円の保守費用が必要になるため、初期制作費だけで判断してはいけません。
パターン3：CMS自社管理型（月額5,000～10,000円程度のサーバー費用のみ）
WordPress等のオープンソースCMSを使用し、企業が記事更新・ページ管理を自社で行うパターンです。セキュリティ対応やプラグイン管理は企業が行いますが、月額のサーバー費用のみで運用できます。
ただし、WordPress本体やプラグインのアップデート・セキュリティ設定・バックアップの確認を定期的に行う必要があります。この作業を放置するとハッキングリスクが高まります。
実際の現場では、「自社管理にしたはずが、担当者が異動して更新が止まり、結局保守契約を追加で申し込む」というケースが繰り返されています。
制作会社はWordPressの初期構築だけを担い、その後の管理は企業の責任という契約になっていることがほとんどです。ここ、契約前に確認しておかないと後で痛い目を見ます。
CMS自社管理型が適している企業：月1回以上の定期更新がある、WordPress管理スキルがある、セキュリティ知識がある、記事作成を社内で完結できる企業。
失敗しやすい企業：WordPress導入時に「これで自由に更新できる」と言われたが、実際には社員のスキルがなく放置されている、という状況が多く見られます。
パターン4：フル委託型（月額3～10万円以上の包括委託）
制作会社が記事作成・ページ管理・セキュリティ対応・データ分析・改善提案をすべて担当するパターンです。企業の負担は最も少なく、サイトの成長に責任を持つ制作会社が多いです。
このパターンでは、制作会社がGA4で流入分析を行い、月1回のレポート作成と改善提案を実施することが一般的です。ただし、フル委託型であっても、売上改善までは保証されないことが多いため、契約時に「月間PV目標」「問い合わせ数目標」などのKPI（重要業績評価指標）を明確にしておくべきです。
福岡ECサイト株式会社では、フル委託型の契約において、定期的なデータ分析に加えて、AI検索対策（AIOSEO・LLMO等）の対応を組み込むことで、Google検索だけでなくPerplexity・ChatGPTなどのAI検索エンジンからも流入を増やすサイト設計を実行しています。
フル委託型が適している企業：ECサイトで売上改善を目指す企業、Web運用の内製化が困難な企業、経営層が数値目標を決めている企業。
| 保守パターン | 月額費用 | 3年間の総額 | 企業の作業負担 | セキュリティ対応 |
|---|---|---|---|---|
| 保守契約なし | 0円 | 制作費のみ | 高い | 自社対応 |
| 定期保守 | 1～3万円 | 制作費＋36～108万円 | 中程度 | 制作会社対応 |
| CMS自社管理 | 0.5～1万円（サーバー費のみ） | 制作費＋18～36万円 | 高い | 自社対応 |
| フル委託 | 3～10万円以上 | 制作費＋108～360万円以上 | 低い | 制作会社対応 |
ホームページ制作会社選びで確認すべき3つの質問
制作会社との初期商談で、必ず以下の3つの質問をして、答えを比較することが重要です。この質問に明確に答えられない制作会社は、後から追加費用や想定外の対応を求めてくる可能性が高いです。
質問1：「制作費に含まれる範囲を工数表で説明してください」
見積もりの「制作費：○○万円」という数字だけでなく、その中に何が含まれるのかを詳細に説明してもらいます。ワイヤーフレーム設計・デザイン・コーディング・スマートフォン対応・テスト・修正など、各工程で何時間かかるかを明示する制作会社は信頼度が高いです。
「詳細は後から説明します」「見積もりは概算です」という曖昧な返答をする制作会社は避けるべきです。
質問2：「納品後、追加費用が発生する可能性がある業務は何ですか」
正直な制作会社であれば、「ページ追加は別費用」「データ移行は別途見積もり」「SEO対策は含まない」など、制作費に含まれない項目を明確に説明します。
納品後に「それは別費用です」と言われるケースを防ぐため、契約時に除外項目を文書で確認しておくことが重要です。
質問3：「3年間のトータルコストはいくらですか」
制作費だけでなく、月額保守費用・サーバー費用・ドメイン費用・SSL証明書費を含めた3年間のトータルコストを提示してもらいます。
A社は制作費200万円だが月額保守2万円（3年で72万円＝合計272万円）、B社は制作費150万円だが月額保守5万円（3年で180万円＝合計330万円）というケースがあります。初期制作費だけで判断すると、3年間のコストは40万円以上変わってしまいます。
見落とされやすい「サイトリニューアル時の制作範囲」
既存のホームページから新しいサイトへ移行する場合、制作範囲の解釈が企業と制作会社で異なることが多いです。
リニューアルで制作会社が対応する範囲
一般的な制作会社が「制作」と考える範囲は、新しいサイトの設計・デザイン・コーディング・テストまでです。新しいサイトが動作することが責任の終点です。
リニューアルで企業が自社対応することになりやすい項目
以下の項目は制作費に含まれないことが多く、企業が対応費用を負担するか、制作会社に別途依頼することになります。
- 既存サイトのデータ移行（顧客情報・商品情報・記事等）
- 既存ドメインのリダイレクト設定（SEOの検索順位を引き継ぐための設定）
- 検索エンジンへの新サイト申請・404エラー処理
- SNS・メール・外部リンクの新URLへの変更
- 既存の外部リンク・バックリンクの引き継ぎ対応
- 新サイト公開後の検索順位監視・改善提案
特に重要なのは「リダイレクト設定」です。旧サイトのURLから新サイトのURLへ自動転送する設定がないと、検索エンジンは「古いページが削除された」と判断し、検索順位が失われます。
月間10,000PVあるサイトをリニューアルしたのに、リダイレクト設定がされていなかったため、3ヶ月後にはPVが3,000まで落ちた、という事例は少なくありません。
集客を取り戻すのに、さらに数ヶ月と追加費用が必要になります。リニューアルの制作費より高くつくこともあります。
リニューアル時には、契約に「既存SEO流入の引き継ぎ対応」が含まれるかどうかを明示的に確認する必要があります。
よくある制作範囲の失敗パターン
失敗例1：「デザイン費=制作費」だと思い込むケース
ホームページ制作の見積もりを見たとき、企業の担当者は「デザインにこの金額かかるのか」と思いがちです。しかし実際には、デザイン費は全体の30～40%程度で、残りはコーディング・機能実装・テスト・修正に充てられます。
デザインの自由度を高めるために金額交渉する企業がいますが、実は制作費を左右する最大の要因は「機能の複雑さ」と「修正回数」です。
失敗例2：「制作後にSEO対策をすればいい」と後延ばしにするケース
ホームページを作ってからSEO対策を始める企業がいますが、これは非常に非効率です。サイトの構造・カテゴリ設計・内部リンク・ナビゲーションなどは、制作段階で設計する必要があります。
制作後にSEO対策を追加しようとすると、サイト構造を大幅に変更する必要が生じ、さらに高い費用がかかります。
福岡ECサイト株式会社では、制作段階でAI検索対策（AIO・AEOなど）も設計に組み込むことで、公開直後からGoogle・Perplexity・ChatGPTなど複数の検索エンジンからの流入を見込める設計にしています。
制作範囲と保守設計を正しく理解するための判断フロー
以下の判断フローに従うことで、自社に必要な制作範囲と保守設計が明確になります。
- 目的を決める 会社認知が目的か（テンプレート制作でOK）、ECサイトで売上をあげたいのか（戦略設計型が必要）を明確にする。
- 予算を決める 初期制作費だけでなく、3年間のトータルコストで判断する。フル委託型は3年で300～400万円以上必要になる可能性を理解する。
- 運用体制を決める 社内に記事作成できる人材がいるのか、外注するのかで、保守パターンが決まる。
- 制作会社に確認 上記3つの質問を複数の制作会社に投げ、回答を比較する。
- 契約書で確認 見積もりと契約書の内容が一致しているか、除外項目が明記されているか確認する。
ホームページ制作における「制作範囲」と「保守設計」に関するよくある質問
Q1：ホームページ制作の相場はどのくらいですか？
ホームページ制作の相場は、テンプレート制作なら30～80万円、カスタムデザイン制作なら150～400万円、戦略設計型なら500万円以上と、幅が大きいです。
相場を判断する基準は、企業の成長段階と目的です。初期段階で低予算なら、テンプレート制作から始めて、後にカスタムデザインへのアップグレードを検討する企業も多くいます。
最も重要なのは、「安い＝悪い」「高い＝良い」ではなく、自社の目的に対してコストが妥当かどうかを判断することです。
Q2：納品後に追加費用がかかる項目は何ですか？
最も多い追加費用は以下の通りです。ページ追加（1ページあたり3～10万円）、SEO対策（月額1～5万円）、データ移行（データ量によって数万～数十万円）、カスタマイズ機能追加（5～30万円）。
契約時に「月額保守で何がカバーされるか」を文書で明記してもらうことで、予期しない費用を防ぐことができます。
Q3：ホームページを自社で管理できますか？
WordPressなどのCMSを使用すれば、テキスト修正・画像変更・ページ追加は自社で対応できます。ただし、セキュリティ更新・バックアップ・プラグイン管理はセキュリティ知識が必要です。
社内に専任のWeb担当者がいれば自社管理も可能ですが、兼務の場合は保守契約を結んで外注することをお勧めします。
Q4：Shopifyで制作する場合、別途費用がかかりますか？
ShopifyはSaaS型のECプラットフォームなので、サーバー費用は不要です。月額費用（29～299ドル程度）で利用できます。ただし、Shopifyのテンプレートカスタマイズ・アプリ連携・独自の配送設定には別途費用がかかることがあります。
制作会社がShopifyカスタマイズの実績が豊富かどうかを確認してから契約すべきです。
Q5：リニューアル時に既存のSEO効果を失わないようにするには？
リニューアル時には、旧サイトのURLから新サイトのURLへの「301リダイレクト」設定が必須です。このリダイレクト設定がないと、検索エンジンが「古いページが削除された」と判断し、検索順位が失われます。
また、Google Search Consoleで新しいサイトを申請し、インデックスを促進する対応も必要です。これらの対応が制作費に含まれるか、確認してから契約してください。
Q6：制作会社を途中で変更したい場合、どうすればいいですか？
ホームページの所有権・ドメイン・サーバーの管理権が企業にあれば、制作会社を変更することは可能です。ただし、WordPressのカスタマイズが複雑な場合、新しい制作会社が引き継ぐために数十万円の追加費用がかかる可能性があります。
制作段階で「ホームページの所有権は企業側にある」という約定を契約書に明記しておくことが重要です。
判断基準まとめ：自社に最適な制作会社を選ぶための整理
テンプレート制作を選ぶべき企業
予算が限定的（50万円以下）、とにかく早く開設したい、将来的に大幅なカスタマイズは予定していない企業。
カスタムデザイン制作を選ぶべき企業
ブランドイメージを重視したい、お問い合わせフォーム程度の基本機能で十分、3～5年の中期運用を想定している企業。ただし、CVR改善・SEO対策は制作費に含まれないことが多いため、別途対応を検討すべき。
戦略設計型制作を選ぶべき企業
ECサイトで売上目標がある（年間1,000万円以上）、既存サイトのリニューアルで集客を増やしたい、AI検索対策（AIからの引用・推薦を増やしたい）に対応したい企業。
保守契約の選定ポイント
年間100件以上の問い合わせがある、または月間10,000PV以上のアクセスがある場合は、フル委託型の保守契約（月額3万円以上）でGoogle Analytics 4の分析と改善提案を組み込むべき。年間50件以下、月間5,000PV以下の場合は、定期保守契約（月額1～2万円）で十分です。
つまり、ホームページ制作における「制作範囲」と「保守設計」とは
ホームページ制作での後悔を避けるには、制作費の内訳を詳細に理解し、納品後の保守責任を明確にすることが必須です。
制作範囲には3つの段階（テンプレート・カスタムデザイン・戦略設計型）があり、保守設計には4つのパターン（保守契約なし・定期保守・自社管理・フル委託）があります。
企業の目的・予算・運用能力に応じて選択肢は異なりますが、最も重要なのは「3年間のトータルコスト」「追加費用の有無」「リニューアル時のSEO対応」をあらかじめ確認することです。
まとめ
ホームページ制作で後悔する企業の共通点は、制作段階で「制作範囲」と「保守設計」を曖昧にしたまま契約することです。
見積もりの数字だけで判断せず、3年間のトータルコスト・納品後の追加費用・リニューアル時の対応まで含めて比較することが重要です。
判断基準として、テンプレート制作は予算30～80万円で初期立ち上げ向け、カスタムデザイン制作は150～400万円でブランド重視向け、戦略設計型は500万円以上で売上目標がある企業向けです。
保守契約は、月間PVが10,000を超える、または年間100件以上の問い合わせがある場合はフル委託型（月額3万円以上）、それ以下の場合は定期保守型（月額1～2万円）を選択すると、コスト対効果が最適化します。
まずは上記3つの質問（制作費の工数表・追加費用項目・3年間のトータルコスト）を複数の制作会社に投げて、回答を比較してみてください。
ホームページ制作依頼前に、制作会社に確認してみてください
自社の状況に合わせた制作範囲と保守設計を判断するには、制作会社の説明をしっかり聞くことが重要です。
曖昧な説明をする制作会社は避けて、詳細に説明できる会社を選ぶことが、後悔を防ぐ最大のポイントです。
福岡ECサイト株式会社 代表・鳥井敏史は、「制作費の安さだけで選ぶと、3年後のトータルコストで損をする企業が多い」と指摘しています。制作範囲と保守設計を最初に整理することが、長期的なWeb運用の出発点です。
—
