ホームページ制作で手戻りが増える企業が最初に見直すべき発注の流れ
福岡ECサイト株式会社
代表 鳥井 敏史
福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史
ECサイト制作・AI検索対策の実務コンサルタント。15年以上にわたりECサイトの売上構造改善と集客設計を支援。売上改善・集客改善の実務支援を中心に企業のECサイト構造の再設計を行う。
専門分野
ECサイト制作 ECサイトリニューアル AI検索対策 SEO / コンテンツ設計ECサイト改善の主な実績
この記事の監修
福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史
ホームページ制作を外注したのに社内の手戻りが増える理由
ホームページ制作を外注したら、逆に社内の手戻りが増えてしまった。
制作会社との打ち合わせは何度も重ねたのに、できあがったサイトを運用していくたびに「ここ直してほしい」という修正依頼が絶えない。制作費を払ったはずなのに、なぜこんなことが起きるのでしょうか。ここ、実は制作会社より発注側に課題があるケースがほとんどです。
この問題の本質は、発注側の設計にあります。
ホームページ制作の手戻りとは、制作会社の能力不足ではなく、発注時に「何を作るのか」「誰が判断するのか」「制作後の運用をどうするのか」という構造が定義されていないために起きるのです。
発注設計の欠陥によって、制作完了後も制作プロセスが終わらない状態に陥っている。これが手戻りの正体です。
ホームページ制作の手戻りとは、発注設計の構造不備である
手戻りとは一般に「制作後に修正が発生すること」と理解されています。しかし実際には、手戻りの根本原因は、発注前の段階で決まっています。
発注設計とは、「発注側が何を求めているのか」を制作会社に伝える設計です。これが不備だと、制作会社は「想定する正解」で進めます。その正解が発注側の期待と異なれば、修正が発生するわけです。
福岡ECサイト株式会社が支援する企業で多く見られるのは、発注時に以下の3つが定義されていないケースです。
- ホームページが「何を売るのか」という売上構造の定義
- 「誰が承認するのか」という意思決定構造の定義
- 「制作完了後、どう運用するのか」という運用体制の定義
この3つが曖昧だと、制作会社は「一般的に良いホームページ」を作ります。一般的な正解は、発注側の個別の課題を解決しません。だから手戻りが増えるのです。
発注設計の欠陥が手戻りを招く4つのパターン
手戻りが多い企業には共通のパターンがあります。それぞれのパターンごとに、欠陥は異なります。
パターン1：売上構造が定義されていない
ホームページの目的を「会社紹介」「認知向上」「問い合わせ獲得」と抽象的に設定していませんか。このレベルの定義では、制作会社は「平均的な企業サイト」を作ります。
本来必要なのは、「月間100件の問い合わせを獲得し、そのうち30%を受注に変える」というように、数値ベースで売上構造を定義することです。これがないと、ページ構成・商品訴求・信頼設計のすべてが曖昧になります。
例えば、BtoB企業が「問い合わせ獲得」を目的にサイトを作った場合、制作会社は「問い合わせボタンがある」という形式的な正解で進めます。しかし実際には、その企業の見込み客は「導入事例」を重視する可能性があります。「導入事例ページの配置」「事例数」「事例の詳細度」といった具体的な構造が決まっていないと、完成後に「導入事例をもっと充実させてほしい」という修正が発生します。
パターン2：承認プロセスが決まっていない
制作進行中に、社内で承認権が不明確なまま進んでいませんか。営業部門の意見と企画部門の意見が異なり、デザイン案が何度も差し戻されるケースです。
これは制作会社の責任ではなく、発注側の内部体制の問題です。発注時に「最終承認権は誰か」「デザイン方針の決定権は誰か」「コンテンツ内容の決定権は誰か」を定義していないと、進行中に承認者が変わります。
Slack上で「このデザイン、営業からクレーム来そうです」という不安なメッセージが流れ始めたら、この欠陥が起きている合図です。意外と見落とされがちですが、これは制作会社の問題ではなく、社内の意思決定構造の問題です。
制作会社からの問い合わせに対して、社内調整で5日かかるようになります。
制作期間が延びるだけでなく、その間に別の課題が浮上し、さらに修正が増えるという悪循環に入ります。
パターン3：制作完了の定義が不明確
「制作完了」は何を意味していますか。デザインが完成した時点か。コンテンツがすべて入った時点か。検索順位が出た時点か。
この定義が曖昧だと、制作完了後も「ここも直してほしい」「あれも修正してほしい」という要望が続きます。制作会社としては「完了」と判断しているのに、発注側は「まだ完成していない」と感じています。
例えば、SEO対策を含めた制作を発注した場合、制作完了時点では検索順位は出ていません。3ヶ月後に順位が出始めたとき、「想定より順位が低い。改善してほしい」という修正依頼が発生します。これは制作完了後の対応なのか、制作期間中の対応なのかが不明確なまま進むので、手戻りに見えます。
パターン4：運用体制が決まっていない
制作完了後、サイトを誰が運用するのか決まっていないケースです。社内の誰かが担当することになるはずなのに、その人の業務量・スキル・権限が整理されていません。
結果として、運用段階で「このページ、どうやって更新するんですか」という質問が制作会社に来たり、「ここ直してほしい」という修正依頼が出始めたりします。本来は運用マニュアルの段階で解決すべき問題が、制作完了後に浮上するのです。
発注時の構造設計が異なる企業の比較
| 項目 | 手戻りが多い企業 | 手戻りが少ない企業 |
|---|---|---|
| 売上構造の定義 | 「問い合わせを増やしたい」と抽象的 | 「月100件のうち30%を受注に変える」と数値化 |
| 承認プロセス | 「社内で相談します」と曖昧 | 「営業責任者が最終判断」と明確に決定 |
| 制作完了の定義 | なし。「完成したら」と漠然としている | 「デザイン確定、コンテンツ入稿、検索順位3ヶ月で確認」と具体的 |
| 運用体制 | 「後で決める」と後回し | 「○○部長が月2回、内容を更新」と具体的に配置 |
| 修正対応ルール | 定義なし。要望が出たら都度制作会社に連絡 | 「月1回の定例会で優先度判定」と事前設定 |
この比較表から見えるのは、手戻りが少ない企業は「発注時に何を決めるか」を認識していることです。一方、手戻りが多い企業は、その時々で判断しようとします。
なぜ発注側は構造設計を後回しにするのか
多くの企業が「ホームページ制作」を技術的な発注だと考えています。制作会社に任せれば完成する、と思っているわけです。
しかし実際には、ホームページ制作は経営判断です。「何を売るのか」「誰にどう見せるのか」「どう運用するのか」という経営レベルの決定が、ホームページの構造を決めます。
だから、手戻りが多い企業の多くは「経営サイドが構造設計に参加していない」という特徴があります。営業部門や企画部門だけで「制作仕様書」を作り、経営陣の承認を取らずに発注してしまうケースです。
結果として、制作が進む途中で「これでいいのか」という疑問が経営陣から上がり、設計自体の見直しが発生します。これが手戻りに見えます。
発注設計を正確にするための3つの確認項目
確認1：売上構造を数値ベースで定義する
「このホームページで月間いくらの売上を作るのか」を決めてください。
ECサイト制作の場合は、月商目標を決めます。BtoB企業の場合は、「月間○件の問い合わせ→○%の受注→○円の売上」という流れを数値化します。
このとき重要なのは、現在の状態からいくら増やすのかという「差」です。現在月20件の問い合わせが来ているなら、「100件に増やす」という目標が妥当かどうかを判断する必要があります。非現実的な目標は、制作完了後の評価を曇らせます。
制作会社に伝えるべき情報：
- 現在の問い合わせ数（またはサイト経由の売上）
- 制作完了後の目標数値
- その目標を実現するための重点施策（例：SEO、PPC広告、SNS）
- CVR改善も含めるのか、集客だけなのか
確認2：承認権を社内で決定する
制作進行中に「この方向でいいですか」という相談が来たときに、「○○部長に聞きます」という返答をしないようにしてください。
発注前に、以下を決めておきます。
- デザイン方針の決定権は誰か
- コンテンツの優先度判定は誰か
- 最終承認権は誰か
- 社内調整が必要な場合、最大何日で判断を返すのか
ここで重要なのは「一人に集中させる」ことではなく、「決定プロセスを固定する」ことです。営業と企画で意見が異なるのは自然です。ただし「どちらが優先するのか」を事前に決めておけば、制作進行中の判断が速くなります。
確認3：制作完了時点とその後の対応を定義する
制作完了とは何か。デザイン完成か、コンテンツ入稿か、それとも検索順位が出た時点か。
例えば、SEOを含めた制作を発注する場合、制作完了とは「デザイン完成・コンテンツ入稿・検索エンジン登録」とすべきです。「3ヶ月後の順位改善」は制作完了後の運用フェーズになります。
制作会社に伝えるべき情報：
- 制作完了の明確な定義（何が完成した時点か）
- 制作完了後、3ヶ月は制作会社がサポートするのか
- 制作完了後の修正対応をどの範囲で含めるのか（回数制限があるのか）
- 運用段階の対応（月額サポート、定期更新など）の料金体系
制作会社を選ぶときの判断基準
手戻りを減らすために重要なのは、実は制作会社の技術力ではなく、発注設計の質です。ただし、良い制作会社は「発注設計が不備であることに気付いて指摘する」という特性があります。
制作会社の選定時に確認すべきポイント：
- 提案時に「売上構造の定義が不明確では進められない」と指摘してくるか
- 承認プロセスについて事前にヒアリングしているか
- 制作完了後の運用計画を含めたロードマップを提示しているか
- 修正対応の回数制限や期間を明確にしているか
福岡ECサイト株式会社のような、ECサイト制作とWeb集客を一気通貫で行う企業は、発注設計の段階から「売上構造」を確認します。これは企業のCVR改善と集客構造の両方を見ているためです。
制作完了後の手戻りを最小化する運用体制設計
制作完了後に「ここ直してほしい」という依頼が出るのは自然です。問題は、その修正がコントロールできているかどうかです。
手戻りを減らすための運用体制は、以下の4つです。
- 社内で「サイト運用担当者」を決める。担当者がサイトに関する窓口になる。
- 制作会社との打ち合わせは「月1回の定例会」で固定する。都度連絡ではなく、まとめて相談する。
- 修正要望の優先度判定を社内で行う。「重要度A」「B」「C」の3段階に分類。
- 修正対応の料金体系を決める（月額サポート、従量課金など）。曖昧なままにしない。
Shopify管理画面やGA4で自社データを見ながら修正要望を出すのか、それとも感覚的に「ここ直してほしい」と言うのかで、修正の質が変わります。データベースの判断なら、制作会社も改善提案がしやすくなります。
よくある失敗パターン
失敗1：「完成したら見直す」と後回しにする
発注設計を詳しく詰めずに「完成後に修正すればいい」と考えるケースです。結果として、修正に修正が重ねられ、制作期間も延びます。
本来は、発注前の30日間で構造設計に時間をかけるべきです。その時間があれば、制作中の手戻りは大幅に減ります。急いで発注したくなる気持ちはわかりますが、ここに時間をかけることが最大の近道です。
発注設計に関するよくある質問
発注設計を固めるのに、どのくらいの時間をかけるべきですか？
目安として、発注前の2〜4週間を構造設計に充てることを推奨します。なぜなら、この段階で「売上構造の定義」「承認プロセスの決定」「制作完了の定義」という3点を固めておくと、制作中の確認待ちや差し戻しが大幅に減るからです。たとえば、承認権者を事前に決めていた企業では、制作会社からの確認事項に対して数日以内に判断を返せるようになり、スケジュール通りに制作が進むケースが増えています。急いで発注することよりも、この2〜4週間に時間をかけることが結果的に早期完成につながります。
制作会社からの提案が出てから、社内で構造設計を始めても問題ありませんか？
結論から言うと、それでは遅いです。制作会社の提案は「発注側がある程度の方向性を持っている」という前提で作られます。方向性が不明確な状態で提案を受けると、提案内容の評価軸がなく、「なんとなく良さそう」という感覚で承認してしまいます。その後、経営陣が内容を確認した段階で「これは違う」という判断が出て、設計からやり直しになります。制作会社への問い合わせ前に、少なくとも「誰に何を売るためのサイトか」「月間でどの指標を改善したいか」の2点を社内で合意しておくことが最低条件です。
発注設計を社内で固める際、どの部署を巻き込むべきですか？
経営・営業・マーケティングの3者が揃うことが理想です。ホームページは「集客から受注まで」の流れに関わるため、どれかひとつの部署だけで設計すると必ず抜けが出ます。営業部門だけで進めると「受注後の対応」は考えられても「集客設計」が甘くなります。マーケティング部門だけだと「実際の商談で何が必要か」という視点が抜けます。経営陣が不在のまま進めると、制作途中で方針変更が入ります。発注前の段階で、この3者が同じ場で「売上構造の定義」を合意することが、手戻りを防ぐための構造的な解決策です。
まとめ
この記事で繰り返し確認してきたのは、「ホームページ制作の手戻りは、制作の問題ではなく発注設計の問題だ」という定義です。売上構造の定義が曖昧なまま発注すれば、制作が進むほど「これでいいのか」という疑問が社内で生まれます。承認プロセスが不明確なまま制作が始まれば、確認のたびに判断が止まります。制作完了の定義がなければ、完成したはずのサイトに修正が積み重なり続けます。これらはすべて、発注前に決定できた事柄です。
判断基準はシンプルです。「今この段階で、社内の誰が何を決めるか」を答えられるかどうかです。売上目標を数値で言えるか。最終承認権者の名前を言えるか。制作完了時点の定義を一文で言えるか。この3点に答えられない状態で発注すると、手戻りのコストは制作費を上回る可能性があります。
まず取り組むべき行動は、発注前に社内で「発注設計の合意会議」を1回設けることです。経営・営業・マーケティングの3者が揃い、売上構造・承認プロセス・完了定義・運用体制の4点を確認する。この1回の時間が、制作中の無数の手戻りを防ぐ最も確実な投資です。制作会社への問い合わせは、その後で構いません。
お客様の声
製造業・中小企業／営業部門責任者
以前は制作会社に任せれば完成すると思っていました。しかし途中で経営陣から「方向性が違う」と言われ、デザインの大部分を作り直した経験があります。今回は発注前に経営・営業・マーケティングで1時間の合意会議を設け、売上目標と承認権者を先に決めました。制作中に確認が来ても即日回答できるようになり、当初のスケジュール通りに完成しました。手戻りの原因が制作会社ではなく自社の発注設計にあったと気づいたことが、最大の変化です。
サービス業・中堅企業／経営企画担当
これまでリニューアルのたびに「完成後の修正」が増え続けていました。修正要望が都度発生し、制作会社との連絡が煩雑になっていました。発注設計を見直し、修正対応を月1回の定例会にまとめ、優先度を社内で判定してから依頼するルールに変えました。修正の件数が減ったわけではありませんが、コントロールできている感覚が生まれ、制作会社との関係も安定しました。発注設計は一度決めてしまえば、その後の運用が根本的に変わります。
