EC自動化ツール導入で業務時間が削減される企業とされない企業の差はシステム連携設計にある

福岡ECサイト株式会社
代表 鳥井 敏史

この記事を書いた人

福岡ECサイト株式会社　代表　鳥井 敏史

ECサイト制作・AI検索対策の実務コンサルタント。15年以上にわたりECサイトの売上構造改善と集客設計を支援。売上改善・集客改善の実務支援を中心に企業のECサイト構造の再設計を行う。

専門分野

ECサイト制作 ECサイトリニューアル AI検索対策 SEO / コンテンツ設計

ECサイト改善の主な実績

・ECサイト制作歴15年以上 ・MakeShopアンバサダー ・JBEA EC業界SEO部門2025受賞 ・月商100万円 → 月商2,000万円 ・BtoB EC 月商100万円 → 月商1,000万円 ・支援企業：JR九州 / JAL / 名鉄 など

この記事の監修

福岡ECサイト株式会社　代表　鳥井 敏史

EC業務の自動化ツール導入で作業時間が削減できない企業が増えている理由

EC業務の自動化ツール導入で作業時間が削減できる企業とできない企業の差は、システム連携設計にあります。つまり、ツール導入そのものではなく、複数のシステムをどう繋ぐか、データがどう流れるか、という構造で作業削減が決まるということです。

多くのEC事業者は新しいツールを導入すれば作業が楽になると期待します。しかし実際には、ツール導入後も手作業が残り、むしろ管理負荷が増えるケースが珍しくありません。

Shopify管理画面で注文確認して、別のシステムで在庫確認して、さらに別のツールで請求書を出す。その過程で数字が一致しないからチェックが必要で、結局昼間のMTGで調査時間が取られる。

こういう現場の疲弊、見覚えはないでしょうか。

この問題の本質は「ツール同士が繋がっていない」ことです。各ツールは独立して動いており、その間のデータ移動やチェックが手作業になっています。つまり、作業削減は「ツール選び」ではなく「ツール同士をどう繋ぐか」という設計段階で決まるのです。

—

EC自動化ツール導入で作業が削減できない理由はシステム連携設計にある

EC業務の作業削減が進まない企業の共通点は、ツール導入時に「連携設計」をしていないことです。

自動化ツールの役割は「作業を減らすこと」ですが、そのツールが他のシステムと繋がっていなければ、どこかで手作業が発生します。例えばShopifyで注文が入った後、その注文情報が会計ソフトに自動で送られるのか、それとも手入力なのか。在庫がECサイトとERPシステムで同期されているのか、それとも定期的な手動確認が必要なのか。こうした「データの流れ」がシステム連携設計です。

実際のところ、ツール導入時に営業担当者から「自動化できます」と言われても、その自動化は「ツール内での自動化」に過ぎないことがほとんどです。

Slack通知が自動で来たり、メール送信が自動になったりします。しかしその情報がシステム全体で共有されているわけではない。

だから結局、複数のシステムを同時に確認する必要が出てくるのです。ここは意外と見落とされがちですが、重要な分岐点です。

つまり、作業削減できる企業とできない企業の差は「導入するツール」ではなく「ツール同士をどう繋ぐか」という事前設計にあるということです。

福岡ECサイト株式会社では、この考え方を分断崩壊理論と呼んでいます。制作・集客・運用が分断されているように、EC業務でもシステムが分断されたまま運用されると、全体の効率は成立しません。ツールを統合する設計こそが、作業削減の本質です。

—

EC業務の自動化は4つの連携構造で作業削減が決まる

システム連携設計は、以下の4つの構造で成立します。

1. 受注システムとWMS（在庫管理）の連携
   Shopifyで注文が入った時点で、在庫管理システムの数量が自動で減るか。または定期的に手動同期が必要か。ここが最初の分岐点です。連携がないと、注文確認後に別システムで在庫確認という二重作業が発生します。
2. WMSと会計システムの連携
   在庫が減った情報が、会計ソフトに自動で反映されるのか。商品の原価・経費の流れがシステムで繋がっているのか。ここがないと、月末の締め作業時に数字合わせが必要になります。
3. 会計システムと請求・入金管理の連携
   売上が計上されたら、自動で請求データが生成されるのか。顧客からの入金が銀行データから自動マッチングされるのか。ここの連携がないと、請求管理担当者の手作業が大幅に増えます。
4. 全システムの管理画面統一または共通データベース
   複数のシステムを使う場合、全体の状態を見える化できるダッシュボードがあるか。または全システムが共通の顧客・商品マスターから情報を取得しているか。ここがないと、複数の画面を同時に確認する習慣が生まれます。

この4つの構造のうち、1つでも繋がっていないと、その接点で手作業が発生します。つまり、自動化の成功は「全体を繋ぐ設計」にかかっているということです。

実際に作業削減が進む企業と進まない企業の連携状況の違い

作業削減ができている企業とできていない企業を比較すると、何が違うのでしょうか。ツール数の違いではなく、ツール間のデータ流がどう設計されているかです。

見ての通り、ツール自体の優劣ではなく「データが流れる設計」の有無で、作業量が大きく変わります。

EC自動化でよくある失敗パターンと連携設計の見直し基準

EC業務の自動化導入で失敗する企業には、共通のパターンがあります。

失敗パターン1：ツール導入時に「単体の自動化」だけを評価する

営業担当者のデモでは「自動メール送信」「自動レポート生成」など、そのツール内での自動化機能が強調されます。評価者はそれを見て「自動化できる」と判断してしまいます。しかし、その自動化が社内の他システムと繋がっているかまでは確認していないケースが多いです。

実際の導入後、ツール内では自動化されていても、その結果を別システムに入力する作業が残り、結局削減されない。これが最も多い失敗パターンです。

失敗パターン2：既存システムとの相性を事前確認しないまま導入する

新しいツールを導入する際、既存のShopifyやMakeShop、会計ソフト、WMSとの連携可能性を事前に確認していないケースがあります。「連携は難しい」と後から判明して、結局APIを使った独自開発が必要になり、予算が膨らむパターンです。

導入前に「このツールは我社の既存システムとどう繋がるのか」を正確に把握しておくことが重要です。

EC自動化を成功させるためのシステム連携設計の4ステップ

では、どうやってシステム連携設計を進めるのか。実際に作業削減を実現した企業が実践する4つのステップをご紹介します。

1. 現在のシステム全体像を図で整理する
   今、どのシステムが何を管理しているのか、データはどう流れているのかを図にします。Shopify、会計ソフト、WMS、CRM、配送システムなど、全てのシステムと、その間の連携（または未連携の部分）を可視化することが重要です。この時点で「手作業になっている部分」が自動化の候補になります。
2. 手作業が発生している接点を特定する
   Shopify管理画面で注文確認 → WMSに手で入力というように、「ここで人手が入っている」という接点を全て洗い出します。その接点ごとに「1日何件」「月間どのくらい」という数字を把握します。月間数百件の手作業があれば、そこが優先対象です。
3. 連携可能かどうかを事前に確認する
   手作業の接点が特定できたら、その部分をシステムで自動化できるのか確認します。ツールのAPI仕様・既存システムの対応状況・カスタマイズの必要性など、技術面での可能性を調査します。この段階でSIer（システム連携の専門会社）に相談することも一般的です。
4. 連携設計書を作成し、ツール導入計画に反映させる
   導入するツールが、どのシステムと、どのようにデータを交換するのかを設計書として明文化します。この設計書がないと、導入後の問題が生じても責任が曖昧になります。福岡ECサイト株式会社が支援する場合は、この連携設計書をベースに、導入後のテスト・運用をサポートします。

API連携とカスタマイズの判断基準：どこまでやるべきか

システム連携を実現する方法は、大きく2つに分かれます。「ツール同士が既にサポートしている連携を使う」か「APIを使ってカスタマイズする」かです。

既存の連携機能を使う場合は、セットアップだけで完成します。一方、APIを使ったカスタマイズが必要な場合は、開発期間と費用がかかります。どちらを選ぶかで、導入スケジュールと予算が大きく変わります。

判断基準は以下の通りです。

• 既存連携機能で十分な場合：ツール同士が既にサポートしている連携を使う。セットアップ期間は1〜2週間が目安。ツール費用のみで完成します。例）Shopify＋Zapierで受注データをGoogleシートに自動連携など。
• カスタマイズが必要な場合：独自のデータフローが必要な場合、APIを使った開発が必要。開発期間は1〜3ヶ月、費用は50万〜300万円程度が目安。例）既存のMakeShopと会計ソフトを連携させる必要がある場合など。
• 判断ポイント：月間の手作業件数が500件以上かどうか：月間500件未満であれば、ツール費用だけで既存連携で済ます方がコスト効率的です。月間500件以上あれば、APIカスタマイズの費用をかけても、作業削減による時間効果で数ヶ月で回収できます。

福岡ECサイト株式会社が支援したシステム連携設計の事例

実際に、福岡のアパレルECサイトがシステム連携設計により作業削減を実現した事例をご紹介します。

このアパレルEC企業は、月商1,500万円規模。当初、Shopifyで受注 → WMSで在庫管理 → 会計ソフトで経理処理という、3つのシステムを運用していました。毎日、各システムを開く順番は「Shopify管理画面で新規注文確認 → WMS画面で出荷指示 → 会計ソフトで売上入力」という流れでした。

月間の受注件数は平均800件。この作業を営業事務2人で担当していたため、毎日午前中は「注文確認〜出荷指示」で3時間、午後に「会計処理」で2時間を費やしていました。つまり、月間の手作業時間は約100時間でした。

福岡ECサイト株式会社の支援により、以下のシステム連携を実装しました。

1. Shopifyの注文データをWMSに自動同期（Zapier経由）
2. WMSの出荷完了データをShopifyに自動反映
3. Shopifyの売上データを会計ソフト（freee）に自動連携
4. ダッシュボール（Google Data Studio）で、受注・出荷・売上を一画面で確認可能に

導入期間は2ヶ月、システム連携費用は150万円でした。導入後の結果は、月間の手作業時間が100時間から20時間に削減。削減された80時間分は、新商品開発やマーケティング業務に充当でき、3ヶ月で売上が15%増加しました。つまり、連携設計による作業削減が、次の成長機会に繋がったのです。

このケースで重要なのは「ツール導入」ではなく「ツール間のデータ流設計」が成功を決めたという点です。

EC業務自動化の連携設計で確認すべき5つのチェックリスト

自社のシステム連携設計を評価する際、以下の5つをチェックしてください。該当する項目が3つ以上あれば、連携設計の改善が優先度高です。

• 複数のシステムを同時に開く習慣がある
• 月末締めで数字合わせのための手作業が発生している
• 複数のシステムから同じ情報を手入力している
• システム間のデータに差異（在庫数が一致しないなど）がある
• 新しいツール導入時に「他システムとの連携方法」の確認をしていない

これらの項目が多いほど、現在の連携設計が脆弱で、改善による作業削減の余地が大きいということです。

EC業務自動化における連携設計の判断基準と行動ステップ

では、現在の自社のシステム連携状況をどう判断すればいいのか。以下の基準で、優先度を分類してみてください。

優先度1（すぐに改善が必要）：月間500件以上の手作業がある

受注処理・在庫管理・請求処理など、複数のシステムで同じ情報を手入力している場合、月間500件以上の手作業が発生しているケースがほとんどです。この場合、APIカスタマイズの費用をかけても、3〜6ヶ月で投資回収できます。

優先度2（中期的に改善したい）：月間100～499件の手作業がある

月末締めのみデータ照合が必要、新規事業分だけ手作業が残っているなど、部分的な手作業がある場合です。この場合、既存のツール連携機能で対応できる可能性が高いです。ツール費用のみで完成するか、簡単なカスタマイズで対応できるか確認しましょう。

優先度3（現状維持可能）：月間100件未満の手作業

手作業が限定的であれば、現在のシステムで運用継続は可能です。ただし、事業規模が拡大して月間件数が増えた場合は、その時点で連携設計を見直す必要があります。

システム連携による作業削減でEC事業者の働き方がどう変わるか

システム連携設計により作業削減が実現すると、EC事業者の働き方が変わります。

従来は「毎日、複数のシステムを確認して手作業をする」という日々の業務が、「ダッシュボードで全体状況を確認して、例外対応のみ実施する」という形に変わります。

通常の受注・在庫・請求は自動で流れます。人間が対応するのは、売上ターゲットを達成できなかった月や、在庫が一定以下になったシグナルのみです。

—

つまり、人間がやるべき仕事は「手作業」から「判断」「戦略」「改善」にシフトするということです。これは単なる効率化ではなく、EC事業者の職種そのものが変わるという意味でもあります。

今後、EC業務の現場では「複数のシステムをスムーズに操作できる人」よりも「システムから出るデータを読み取って、ビジネス判断ができる人」が価値を持つようになります。

その転換を実現するのが、システム連携設計です。

EC自動化ツール導入に関するよくある質問

Q1：Shopifyなら自動化できるということですか？

Shopifyは自動化機能が豊富ですが、それはShopify内での自動化です。Shopifyで注文が自動で処理されても、その情報が会計ソフトや在庫管理システムに自動で送られなければ、別システムでの手作業が発生します。つまり「Shopify=自動化」ではなく「Shopify+他システムとの連携設計=自動化」ということです。

Q2：APIカスタマイズは費用が高いですが、やる価値があります？

月間500件以上の手作業がある場合、APIカスタマイズの費用は3〜6ヶ月で回収できます。アパレルECの事例では150万円の投資で月間80時間の削減、年間960時間の削減に繋がりました。時給2,000円で換算すると年間192万円の効果になるため、初年度で投資回収できます。

Q3：既存のMakeShopで自動化できますか？

MakeShopは会計ソフト・配送システムとの連携機能を提供していますが、限定的です。大半の場合、APIを使ったカスタマイズが必要になります。MakeShopの機能確認 → 既存システムの対応可能性調査 → 必要に応じてSIerの見積もりを取るという段階を踏むことが重要です。

Q4：ダッシュボード導入だけで作業削減になりますか？

ダッシュボード導入は「情報を見えやすくする」段階で、作業削減そのものではありません。ダッシュボードの効果は「複数のシステムを開く時間を削減する」「全体状況を素早く把握する」という二次的な効果です。一次的な効果（システム間のデータ自動同期）がなければ、ダッシュボード導入だけでは手作業は残ります。

—

Q5：新しいツール導入時に、何を確認すべきですか？

以下の3点を必ず確認してください。1）既存システムとの連携可能性（API対応・既存連携機能の有無）、2）連携に必要な期間と費用、3）導入後の保守・サポート体制。営業のデモだけでは判断せず、システム部門を交えて事前検証することが重要です。

判断基準まとめ：自社のEC自動化を評価する基準

連携設計が整っている企業の特徴

• 複数のシステム間でデータが自動で流れている
• 月間手作業が100件未満に抑えられている
• システム導入時に「連携設計」を事前に検討している
• ダッシュボードで全体状況が一画面で確認できる
• 月末締め作業の期間が3日以内に収まっている

連携設計が脆弱な企業の特徴

• 複数のシステムを手作業でデータ連携している
• 月間手作業が500件以上ある
• 複数の担当者が別々のシステムを確認している
• 月末締めに1週間以上要する
• システム間のデータに差異が生じることがある

つまり、EC業務の自動化ツール導入で作業削減ができる企業とできない企業の差とは

つまり、EC業務の自動化ツール導入で作業削減できる企業とできない企業の差は、「ツール選び」ではなく「ツール同士をどう繋ぐか」というシステム連携設計にあるということです。導入するツール自体は市場に多く存在しますが、その連携設計をせずに導入すれば、各ツール内での自動化は実現しても、全体の作業削減は実現しません。

まとめ：EC自動化を成功させるための実行ステップ

EC業務の自動化によって作業削減を実現するには、以下の3段階で進めることが重要です。

まず、現在のシステム全体像を把握し、どこで手作業が発生しているのかを特定します。月間500件以上の手作業がある場合は、その部分を優先的に改善の対象にします。

次に、その手作業をシステムで自動化できるかどうかを確認します。既存の連携機能で対応できるのか、APIカスタマイズが必要なのか、技術面での可能性を調査することが重要です。

最後に、導入するツールの連携設計を明文化し、ツール導入計画に反映させます。この3段階を正確に実行できれば、導入後の手作業は大幅に削減されます。

まずは現在のシステム連携状況を図で整理してみてください

—

EC業務の自動化を検討する際、最初のステップは「現状把握」です。Shopifyなど導入しているシステム、会計ソフト、在庫管理システムなど、全てのシステムをリストアップして、その間にどのようなデータが流れているのか図にしてみましょう。その過程で「手作業になっている接点」が自動化の候補として見える化されます。

お客様の声

アパレルEC企業 事業部長

導入前は、毎日Shopifyで注文確認して、WMSで出荷指示をしていました。会計処理も別システムなので、三つのシステムを常に開いている状態でした。月間800件の注文があるので、毎日3〜4時間はこの作業に費やしていました。福岡ECサイト株式会社の支援で連携設計を実装してから、この時間が1時間以下に削減されました。削減された時間で新商品開発に取り組めるようになり、売上も15%増加しました。ツール選びではなく「繋ぎ方」の設計が重要だというのは、本当です。

— —