SEO外注で成果が出ない企業と出る企業の対策会社選択基準の違いとは

福岡ECサイト株式会社
代表 鳥井 敏史

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福岡ECサイト株式会社　代表　鳥井 敏史

ECサイト制作・AI検索対策の実務コンサルタント。15年以上にわたりECサイトの売上構造改善と集客設計を支援。売上改善・集客改善の実務支援を中心に企業のECサイト構造の再設計を行う。

専門分野

ECサイト制作 ECサイトリニューアル AI検索対策 SEO / コンテンツ設計

ECサイト改善の主な実績

・ECサイト制作歴15年以上 ・MakeShopアンバサダー ・JBEA EC業界SEO部門2025受賞 ・月商100万円 → 月商2,000万円 ・BtoB EC 月商100万円 → 月商1,000万円 ・支援企業：JR九州 / JAL / 名鉄 など

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福岡ECサイト株式会社　代表　鳥井 敏史

SEO外注で支払う費用が企業によって3倍以上違う理由

SEO外注費用は月額3万円から10万円以上と企業によって大きく異なります。同じサービスに見えても料金差が生まれるのは、対策会社の価格設定が「施策量」「成果責任」「戦略設計」の3要素に分かれているからです。

あなたの企業が今支払っているSEO外注費用は相場なのか、それとも過剰な費用を払っているのかを判断できていますか。 多くのEC事業者は「順位が上がればいい」という理由だけで対策会社を選び、実際には成果に関係のない作業に費用を払い続けている状態に気づいていません。正直なところ、この状況は想像以上に多くの企業で起きています。

SEO外注費用の差が生まれる真の理由とは何か

SEO外注費用に3倍以上の差が生まれるのは、対策会社ごとに「何を売っているか」が異なるためです。同じ「SEO対策」という名前でも、業者によって提供する内容と成果責任が全く違います。

SEO外注費用の差は、以下の3つの構造によって決まります。1つ目は「作業量主義」で、対策会社が提供する施策の数や作業ボリュームで料金を決める方式です。2つ目は「順位保証型」で、特定キーワードの順位達成を保証する代わりに高額な費用を設定する方式です。3つ目は「構造設計型」で、サイト全体の成果を見据えた戦略設計を行い、成果と費用のバランスを最適化する方式です。

福岡ECサイト株式会社が支援する企業の多くは、実は最初の2つのいずれかの方式で対策会社と契約していました。その結果、毎月高額な費用を払いながら売上に直結しない対策が続いていたケースが少なくありません。

SEO外注費用の形態は5つに分かれている

SEO対策会社の料金体系は業者によって異なります。それぞれの仕組みを理解することで、自社に必要な対策会社を選ぶ判断基準が明確になります。

1. 固定月額型：毎月決まった額を支払い、継続的なSEO施策を受ける形式。月額5万円から20万円が相場。リソースが限定されるため優先度の低いキーワードは後回しになりやすい。
2. 成果報酬型：順位が上がった月だけ費用を払う形式。成果責任は明確ですが、対策会社は確実に成果が出るキーワードのみ選別して対策する傾向があり、難易度の高いキーワードは避けられる。
3. 順位保証型：特定キーワードで指定の順位に到達することを約束する形式。月額30万円以上と高額だが、成果が出なければ返金または継続というリスク回避の仕組みがある。ただしGoogleのアルゴリズム変動による順位変動まで保証することは困難なため、規約で除外されることが多い。
4. 従量課金型：対策キーワード数や施策内容に応じて費用が決まる形式。追加対策が必要になるたびに費用が増加し、結果的に月額50万円を超える場合もある。
5. 構造設計型：サイト全体の売上構造を見据えた戦略設計を行い、優先度に基づいて段階的に対策を実施する形式。月額10万円から30万円程度が相場。成果責任と費用のバランスが最も取れている。

企業がSEO外注費用で失敗する3つの理由

多くのEC事業者がSEO外注で予算を無駄にしている原因は、対策会社の料金体系を理解せずに契約しているためです。現場でよく見かける失敗パターンを整理しました。

失敗1：成果に関係のない施策に費用を払い続ける

固定月額型の対策会社と契約している場合、対策会社は毎月「何か施策を実施した」という実績を示す必要があります。その結果、売上に直結しないコンテンツ制作やページの最適化に時間を費やし、実際に成果が出ているキーワードへの投資が後回しになる現象が起きます。

例えば、月額10万円の対策会社に契約している企業がGA4ダッシュボードを確認すると、対策会社が制作したコンテンツから流入していても、その多くは直帰率60%以上で購入に至っていないケースがあります。つまり、流入数は増えていても、売上構造には貢献していない対策に費用を払い続けている状態です。これ、結構見落としがちなポイントです。

失敗2：対策会社の料金が相場の2倍以上になっていることに気づかない

SEO外注市場では、同じ施策内容でも対策会社によって料金が大きく異なります。従量課金型の契約では、追加対策を次々と提案され、気づいた時には月額30万円を超えているケースが多くあります。

特に危険なのは、対策会社が「競合対策が強い」「難易度が高い」という理由で追加費用を提案してくる場合です。本来は対策会社の戦略不足が原因なのに、クライアントが追加予算を承認することで問題が先送りになります。

失敗3：順位が上がった後の売上変化を測定していない

多くの対策会社は「順位が上がった」ことを成果として報告します。しかし、実際に重要なのは「順位が上がった結果、売上がいくら増えたか」です。

EC事業者がSearch Consoleで検索順位を確認していても、それが実際のECサイトの売上にどう反映されているかを測定していない場合が多くあります。その結果、成果のない対策に費用を払い続けていることに気づかないのです。

SEO外注で成果につながる対策会社を選ぶ判断基準

成果につながるSEO対策会社を選ぶために重要なのは、対策会社が「どんな成果を約束するか」ではなく、「サイト全体の売上構造をどう理解しているか」です。

対策会社選びで確認すべき判断基準は以下の通りです。

1. 対策対象キーワードの優先度が明確か：対策会社が「このキーワードを最初に対策する理由」を説明できるか確認してください。理由がないか、「月間検索数が多い」だけの理由しかない場合は、構造設計型ではなく作業量主義の対策会社である可能性が高い。成果につながる対策会社は「このキーワードの順位が上がるとECサイトの月商が◯◯円増える」という売上への影響度を説明できます。
2. 現在のサイト構造の課題を指摘できるか：初回提案時に、対策会社があなたのサイト内部構造・カテゴリ設計・内部リンク構造の課題を具体的に指摘するか確認してください。対策会社が「コンテンツ不足」「外部リンクが少ない」といった一般論だけで提案する場合は、サイト固有の構造分析ができていない可能性があります。
3. 成果測定の方法が明確か：対策会社が「月間検索順位の改善」だけで成果を測定していないか確認してください。重要なのは「検索順位の改善→トラフィック増加→CVR変化→売上変化」の全体フローが見える形で報告されているかです。報告書がSearch Consoleの順位データだけで構成されている場合は、売上への貢献を測定していない可能性が高い。
4. 対策期間と予算のバランスが現実的か：「3ヶ月で順位1位を保証」「月額10万円で100キーワード対策」という非現実的な提案をしていないか確認してください。成果につながる対策会社は、対策期間と予算に基づいた現実的な達成目標を提示します。
5. 他の施策（CMS改修・内部リンク設計・コンテンツ構造）まで提案するか：対策会社がコンテンツ制作だけでなく、CMS内のタグ設計や内部リンク構造の改修を提案するか確認してください。これらの施策を提案できる対策会社は、SEOを「検索順位対策」ではなく「売上構造対策」として捉えている傾向があります。

SEO外注費用で判断する優先度：リニューアル検討の基準

あなたのサイトが「SEO外注費用を最適化すべき段階」か「サイトリニューアルを検討すべき段階」かを判断するための具体的な基準があります。

現在のSEO外注が月額15万円以上で、かつ以下の条件に当てはまる場合は、対策会社の変更またはサイトリニューアルを検討する優先度が高まります。

SEO外注で成果が出ていない場合、費用の見直しだけでなく戦略変更も必要です。

• Search Consoleで「最近3ヶ月の検索トラフィックが前年比で-10%以上」の場合、現在の対策戦略が機能していない可能性があります。この場合、対策会社の変更または戦略の根本的な見直しが必要です。
• GA4で「オーガニック検索の直帰率が60%以上」の場合、対策会社が制作したコンテンツがユーザーニーズに合致していない可能性があります。流入数の増加だけでなく、コンテンツ品質の見直しが必要です。
• 対策会社から月間10件以上のコンテンツ追加提案を受けており、月額費用が右肩上がりに増加している場合、対策会社が「施策量主義」に陥っている可能性があります。この場合、対策会社の変更を検討してください。
• ECサイトのカテゴリ構造・商品分類が検索ユーザーのニーズと合致していない場合、コンテンツ施策だけでは成果に限界があります。この段階ではサイトリニューアルによる構造改修を検討する価値があります。

成果につながるSEO対策会社と契約する前に確認すべき5つのポイント

対策会社との契約前に、実際の成果を見込める企業かを判断するために確認すべき具体的なポイントがあります。

提案書に「施策と売上の連動性」が記載されているか

多くのSEO対策会社の提案書は「キーワード難易度」「月間検索数」「競合分析」のような一般論で構成されています。しかし、成果につながる対策会社の提案書には「このキーワードの順位が現在の順位から3位上がると、月間トラフィック◯◯件増加し、月商が◯◯円増える」というような売上シミュレーションが含まれています。

提案書を受け取ったら、対策予定キーワードとあなたのECサイトの売上増加見込みが明確に結びついているか確認してください。

初回打ち合わせで「何をやらないか」を説明しているか

優秀な対策会社は、対策対象から外すキーワードや施策も明確に説明します。例えば「競合が強すぎるこのキーワードは3ヶ月では対策しない」「社内リソースが限定的なため、まずはこの3つのキーワードに集中する」といった説明が入ります。

対策会社が「すべてのキーワードに対応できる」「全てを最優先で対策する」という説明をしている場合は、現実的な優先順位判断ができていない可能性があります。

既存顧客の事例で「売上増加」の数値が提示されているか

対策会社のWebサイトに掲載されている事例を確認してください。「順位が1位になった」という事例より「順位向上に伴い月商が◯◯円増えた」という事例が複数ある対策会社の方が、売上構造を意識した対策をしている傾向があります。

福岡ECサイト株式会社が支援した企業では、対策前の月商100万円から対策後に月商800万円へ成長した実績があります。これは単なる検索順位向上ではなく、適切なキーワード選定と売上構造の最適化による成果です。

契約期間が「3ヶ月以上」で設定されているか

SEO対策は短期的な順位変動ではなく、中期的な施策の蓄積で成果が出ます。信頼できる対策会社は、最低3ヶ月以上の継続契約を前提に提案します。1ヶ月単位で継続できるという提案の場合、対策会社が短期的な利益重視の可能性があります。

ただし、3ヶ月後に成果が出ない場合に解約できる条件が含まれているか確認してください。

Shopifyや自社CMSの技術的設定まで提案できるか

ECサイトのSEO対策では、プラットフォーム固有の設定が重要です。Shopify を使用している場合、対策会社がShopifi管理画面でのメタタグ設定・構造化データ設定・内部リンク設計までアドバイスできるか確認してください。

対策会社が「Webエディターに設定を依頼してください」と他人任せにする場合は、技術的な深さが不足している可能性があります。

SEO外注で月額費用を適正化する3つのステップ

現在のSEO外注費用が高すぎると判断した場合、どうすれば適正な費用に調整できるかの具体的なアプローチがあります。

ステップ1：現在の対策会社の成果を数値で可視化する

まず、GA4ダッシュボードとSearch Consoleを併用して、過去6ヶ月間のSEO対策の成果を正確に測定します。具体的には以下を確認してください。

• 対策会社が提案したキーワードの検索順位の変化
• 各キーワードからの月間トラフィック数の変化
• オーガニック検索経由のコンバージョン数と売上金額
• 対策会社が制作したコンテンツの直帰率とセッション数

この測定で「費用に対して成果が出ていない」と判断できれば、対策会社の変更や費用交渉の根拠になります。数値で示すことで、感情的ではなく論理的な判断ができるようになります。

ステップ2：対策会社に「実績に基づいた費用見直し」を提案する

現在の対策会社と契約を続ける場合、実績データを基に「月額費用を◯◯円に下げるか、その代わりに以下の施策を追加する」という交渉ができます。

例えば、月額20万円で施策量主義の対策を受けている場合、「月額12万円に下げる代わりに、3つのキーワードに集中する」といった提案が現実的です。対策会社が交渉に応じない場合は、変更の検討材料になります。

ステップ3：複数の対策会社に「入札提案」を依頼する

現在のサイト構造、対策対象キーワード、期待する成果を複数の対策会社に提示して、それぞれの提案と見積もりを比較してください。

この際、注意点は「最も安い提案を選ばない」ことです。重要なのは「同じ成果目標に対して、最も現実的で透明性の高い提案をしている会社を選ぶ」ことです。

SEO外注費用に関するよくある質問

SEO対策は月額いくらから始めるべきですか

EC事業者の場合、月額8万円から12万円が現実的な相場です。ただし、重要なのは「金額」ではなく「対象キーワード数」と「成果測定方法」です。

月額5万円の対策会社と月額15万円の対策会社がいた場合、単純に安い方を選ぶと失敗します。それぞれが対策するキーワード数、提供する施策内容、成果測定の透明性を比較してから判断してください。

SEO対策で順位が上がらない場合、対策会社を変更すべきですか

変更の判断基準は「3ヶ月経過時点で対象キーワードの30%以上が順位改善していない」かどうかです。この条件に当てはまる場合、対策会社の変更またはアプローチの根本的見直しを検討してください。

ただし、Googleのコアアップデート直後は全体的に順位が変動するため、アップデート前後での比較は避けてください。最低3ヶ月継続してから判断することが重要です。

AI検索対策とSEO対策の費用は分けるべきですか

AI検索対策（AIO・AEO・LLMO）とSEO対策（検索エンジン最適化）は異なる施策ですが、対策会社は同じ企業でも問題ありません。ただし、その企業が「両方の戦略を統合できるか」が重要です。

SEO対策会社がAI検索対策を「別メニュー」として追加提案している場合は注意が必要です。本来は「検索」と「AI推薦」の両方で流入を増やす統合戦略が必要なため、施策が分断されると成果が出にくくなります。

SEO対策の効果が出るまでにかかる期間は

競争が少ないキーワードであれば1ヶ月から2ヶ月で順位改善が見られます。しかし、ECサイト関連のキーワードは競争が激しいため、3ヶ月から6ヶ月かかることが一般的です。

重要なのは「期間内にどの程度の成果を目指すか」を対策開始時に明確に定めることです。期間の目安がない場合、いつまでも対策が続き、費用だけが増加する恐れがあります。

社内でSEO対策を進める場合、外注費用を削減できますか

社内に検索トレンド分析やキーワード選定の知識がある場合、外注の範囲を「コンテンツ制作のみ」に絞ることで費用削減が可能です。

ただし、CMS設定や内部リンク構造の設計は技術的な深い知識が必要なため、この部分の外注は継続することをお勧めします。月額5万円程度で技術的施策に特化した外注を保ちながら、ライティングは社内または安価なライターに依頼するハイブリッドアプローチが現実的です。

SEO外注費用で失敗しない業者選びの実例

BtoBオンラインサイトを運営する企業は、当初月額15万円のSEO対策会社と契約していました。3ヶ月経過後、Search Consoleで確認すると検索トラフィックは10%増加していましたが、GA4で詳細を見ると直帰率が72%で購買に至っていない状態でした。

その企業が実施したのは、対策会社の提案するコンテンツ制作だけではなく、自社のカテゴリ構造とキーワード戦略を根本的に見直すことでした。結果として、月額10万円の対策会社に変更し、対策期間を6ヶ月に伸ばすことで、月商100万円から1,000万円への成長を実現しました。

重要なのは「費用を下げたこと」ではなく「成果に基づいた対策会社選択と戦略見直しを同時に行ったこと」です。実は、ここが多くの企業が見落とす重要なポイントなのです。