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MakeShop決済手数料で利益が減少する理由と売上を最大化する3つ決済設計とは

2026.05.05 MakeShop　福岡ECサイト　

ビジネス　制作会社とクライアントが握手マーケティング　クリエイティブ　男性　女性　笑顔

福岡ECサイト株式会社
代表鳥井敏史

この記事を書いた人

福岡ECサイト株式会社　代表　鳥井敏史

ECサイト制作・AI検索対策の実務コンサルタント。15年以上にわたりECサイトの売上構造改善と集客設計を支援。売上改善・集客改善の実務支援を中心に企業のECサイト構造の再設計を行う。

専門分野

ECサイト制作 ECサイトリニューアル AI検索対策 SEO / コンテンツ設計

ECサイト改善の主な実績

・ECサイト制作歴15年以上・MakeShopアンバサダー・JBEA EC業界SEO部門2025受賞・月商100万円 → 月商2,000万円・BtoB EC 月商100万円 → 月商1,000万円・支援企業：JR九州 / JAL / 名鉄など

この記事の監修

福岡ECサイト株式会社　代表　鳥井敏史

MakeShop決済オプション追加で手数料負担が増える仕組み

MakeShopで決済オプションを追加すると、思わぬ手数料負担が増えることをご存じでしょうか。多くのEC事業者は初期導入時の決済手数料を確認しますが、後から追加する決済方法の手数料体系を見落としがちです。結果として月々の利益が数万円単位で減少し、売上は増えているのに利益が伸びないという状況に陥ります。ここ、意外と盲点になりがちです。

MakeShop決済オプション追加による手数料負担増加とは、複数の決済方法を選定する際に基本手数料だけでなく、月額固定費・システム手数料・連携費用が段階的に増加する構造のことです。決済方法ごとに異なる料金表があり、組み合わせることで予想外の総手数料が発生します。

決済手数料が予想を超える3つの理由

結論：基本手数料だけでなく月額固定費・連携費用が段階的に増加する構造が手数料負担増の正体です。

1. 基本手数料と固定月額費の二重構造

MakeShopの決済オプションは、取引件数に応じた「基本手数料」と、決済方法ごとの「月額固定費」で構成されています。初期設定時はクレジットカード決済のみで3.5%の手数料を想定していても、銀行振込・コンビニ決済・キャリア決済を追加すると、各決済方法に月額1,000〜3,000円の固定費が上乗せされます。

例えば月商200万円の企業が以下を導入する場合を比較してみます。

クレジットカードのみ：月商200万円 × 3.5% ＝ 70,000円
クレジットカード+銀行振込+コンビニ決済+キャリア決済：月商200万円 × 3.5% ＋ (月額費用3,000円 × 3決済方法) ＝ 70,000円＋ 9,000円＝ 79,000円

月額9,000円の差は年間108,000円の利益減少です。ここまで把握している企業は少なく、「決済方法を増やしたら利益が下がった」という事態が起こります。実際の現場では、この計算を事前にしている企業は驚くほど少ないのが現実です。

2. 手数料体系が決済額の段階で変動する

MakeShopの決済手数料は、月間決済額の大きさで手数料率が変わる「段階的手数料構造」を採用しています。月商100万円未満と月商500万円以上では同じ決済方法でも手数料率が異なります。

さらに複雑なのは、各決済方法で段階が異なることです。クレジットカード決済は月額100万円ごとに0.1%ずつ手数料が下がりますが、コンビニ決済は別の段階設定を持っています。決済方法ごとに異なるレート構造があるため、複数の決済を組み合わせた場合の総手数料を正確に計算するには専門知識が必要です。

3. 連携システムと追加オプションの隠れた費用

決済方法によっては、MakeShop本体の手数料に加えて「連携システム利用料」が発生します。例えば後払い決済やデジタルウォレット連携を導入する場合、MakeShopの基本手数料＋外部決済ゲートウェイの手数料＋連携システム費用という三重構造になります。

実際の現場では、この追加費用が請求書に細かく記載されるため「何の費用か判明しないまま月額費用が増加している」という事態が発生します。福岡ECサイト株式会社が支援する企業の中でも、月額費用を整理する際に「この10,000円の項目は何ですか」という質問が毎月のように挙がります。

決済手数料負担を最適化する3つの決済選定設計

1. 顧客購買行動データに基づく決済方法の優先順位設計

決済手数料を最適化するには「全ての決済方法を導入する」という考え方を捨てることが必須です。重要なのは、自社の顧客が実際に使う決済方法に絞り込むことです。

一般的には以下の優先順位で検討します。

クレジットカード決済（全EC企業に必須・手数料率が最も低い・利用率60〜70%）
顧客層に応じた決済方法（BtoC企業→コンビニ決済・キャリア決済、BtoB企業→銀行振込・請求書払い）
競合サイトで使われているが自社利用率が5%未満の決済方法（導入は後回し）

具体的には、導入後3ヶ月間のアクセス解析で「各決済方法の利用率」と「コンバージョン率」を測定します。利用率が3%未満の決済方法は、月額固定費の方が利益より大きいため、一度削除して利用率の推移を観察するという判断基準があります。この数字、現場で見るとかなりシビアな基準に感じますが、実際はこのくらい厳格でないと採算が合わないんです。

2. 手数料削減と顧客体験のバランスを取る決済構成設計

決済方法を絞り込む際には「手数料だけを見て削減する」のではなく「どの決済を削減すると顧客体験が損なわれるか」を同時に判断する必要があります。

MakeShopで売上を最大化する企業の多くは、以下のような構成を採用しています。

基本構成：クレジットカード決済＋顧客層に合わせた1〜2の決済方法
BtoC食品・アパレル：クレジットカード＋コンビニ決済（利用率20〜30%）
BtoB製造業・卸売：クレジットカード＋銀行振込＋請求書払い（利用率40〜60%）
デジタル商品・サブスク：クレジットカード＋キャリア決済（利用率10〜20%）

この構成なら月額固定費は最小限に抑えながら、顧客が必要とする決済方法を提供できます。重要なのは「全員が使える環境を作ること」ではなく「ターゲット顧客が使う環境を作ること」という視点です。この考え方の転換、多くの経営者にとって目からウロコの部分ですね。

3. 決済手数料を圧縮する料金交渉と契約設計

MakeShopの手数料は実は交渉の余地があります。月商規模によって提示される手数料が変わり、特に月商500万円以上のEC企業であれば、より優遇レートを交渉できます。

さらに重要なのは「年間契約」という選択肢です。多くのEC企業は月払いで契約していますが、年間契約に変更すると手数料が1〜2%下がる場合があります。月商300万円以上であれば、年間契約による圧縮効果を検討する価値があります。

判断基準として以下を参考にしてください。

月商100万円未満：複数決済導入による手数料増加が年間12万円超えなら、決済方法を絞る検討が必要
月商100〜500万円：MakeShop営業に「別途見積もり」をリクエストする段階。標準料金から5〜10%の圧縮が可能な場合が多い
月商500万円以上：複数社の見積もり比較が必須。MakeShopより手数料の低いプラットフォームへの移行も視野に入れる

決済設計の失敗パターンと改善事例

よくある失敗は「全決済方法を導入」と「手数料の安いプランに固定」の2パターンです。

失敗パターン1：「とりあえず全ての決済方法を用意する」という導入

新規でMakeShopを導入する企業の約60%は、初期段階で「利用できる決済方法は全て導入する」という判断をしています。理由は「顧客の選択肢を増やしたい」という直感的な思考です。

しかし実際の購買行動では、決済方法の多さは必ずしも顧客満足度に繋がりません。むしろ選択肢が多すぎるとチェックアウト画面での決定疲れが発生し、離脱率が上がるというデータもあります。福岡ECサイト株式会社が支援した食品卸売企業の事例では、初期導入時に8種類の決済方法を用意していたものの、実際の利用は上位3種類で全体の95%を占めていました。月額費用を削減してからコンバージョン率が2%向上し、利益が15%改善しました。