EC制作会社の見積もりが安い理由と構造売上で判断すべき追加費用の基準とは
福岡ECサイト株式会社
代表 鳥井 敏史
福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史
ECサイト制作・AI検索対策の実務コンサルタント。15年以上にわたりECサイトの売上構造改善と集客設計を支援。売上改善・集客改善の実務支援を中心に企業のECサイト構造の再設計を行う。
専門分野
ECサイト制作 ECサイトリニューアル AI検索対策 SEO / コンテンツ設計ECサイト改善の主な実績
この記事の監修
福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史
EC制作会社の初期見積もりが安い理由
EC制作の初期見積もりが安い理由は、売上を生む機能が別費用になっているからです。
EC制作会社から提示される最初の見積もりが予想より安いのは、「基本構築費」と「売上構造構築費」が分離されているからです。多くの企業は安さに惹かれて発注しますが、後から追加費用が次々と発生し、最終的には当初見積もりの2〜3倍になるケースが大半です。これ、本当に多いんです。
EC制作会社の初期見積もりは安く見えるのは意図的です。
基本的なサイト構築のみの費用を提示し、売上を生み出すために必要な構造設計は別費用にしているためです。つまり見積もりの時点では、サイトは「完成する」のであって「売上を生む」設計にはなっていないのです。これが最大の問題です。
初期見積もりに含まれるもの
制作会社の初期見積もりには、一般的に以下の要素のみが含まれています。
- ドメイン・サーバー設定（月額費用は別）
- 基本的なページテンプレート設計
- 商品登録機能の実装
- 決済機能の連携
- 基本的なSEO設定（メタタグなど）
- 納品までのサポート（30日程度）
初期見積もりに含まれていないもの
一方、実際にECサイトで売上を生み出すために必要な要素は、別途費用として後から請求されることがほとんどです。
- 商品画像の撮影・編集
- 商品説明文の作成・最適化
- カテゴリ設計・タグ設計による導線構造
- ベネフィット訴求・利用シーン設定
- レビュー・実績・第三者証明の掲載設計
- AI検索対策（構造化データ・AI引用設計）
- SNS連携・キャンペーン設計
- アクセス解析・改善提案
- 継続的な運用・保守（月額費用）
EC制作会社が初期見積もりを安くする本当の理由
実は、初期見積もりの安さは営業戦略によるものです。
EC制作会社が最初の見積もりを安くするのは、受注後に追加費用を請求することで利益を確保する営業戦略です。「安さで決め手となる」という営業判断が背景にあります。
福岡ECサイト株式会社では、この現象を「分段崩壊型営業」と呼んでいます。
つまり制作と売上構造が分離された営業モデルでは、企業側が必要な機能と売上設計の関係を理解できないまま発注してしまうのです。
競争原理による価格引き下げ
複数の制作会社から見積もりを取ると、どの企業も似たような項目・価格を提示します。この時点で企業は「安い会社を選ぶ」という判断になりやすく、制作会社もそれを想定して初期見積もりを低く設定しています。
結果として「見積もり時点で最安」という競争構造が生まれ、実際の売上責任は後回しになるのです。
売上責任がない営業モデル
多くのEC制作会社は「サイトを完成させること」に責任を持ちますが、「サイトで売上を生み出すこと」には責任を持ちません。Shopify管理画面で「サイトがオンライン」になれば、技術的には納品完了となるためです。
つまり安い見積もりで受注し、後から追加費用を請求する構造は、売上責任のない営業モデルだからこそ成立しているのです。
企業側の比較判断が機能ベース
企業も複数社の見積もりを比較する際、「機能」で判断してしまいます。「決済機能はついている」「SEO対策はセットか」という項目ベースで見ると、どの会社も似たようなパッケージに見えるのです。
しかし本来重要なのは「その機能で売上が生まれるか」という構造設計であり、項目の充実度ではありません。
初期見積もりの後から追加費用が発生する4つの構造
追加費用は4つのパターンで発生します。
EC制作では、初期見積もりの後に以下4つのパターンで追加費用が発生します。この構造を理解していないと、予算が際限なく膨らんでしまいます。
1. 商品データ構築費の請求
サイト完成後、実際に商品を登録しようとすると、制作会社から「商品画像の編集」「説明文の作成」「タグ付け」などの作業を別途費用で提案されます。
初期見積もりには「商品登録機能」は含まれていても、「商品データの準備」は含まれていないのです。100商品で月額20万円、500商品なら月額50万円といった費用が発生することもあります。ここ、見落としやすいポイントですね。
判断基準：商品点数が100点以上ある場合、初期見積もりに「商品データ構築費」が明記されているか確認すること。記載がなければ後から請求される可能性が高いです。
2. AI検索対策・SEO対策費の追加
サイトが完成しても、実際にはGoogle検索やAI検索に表示されないケースがほとんどです。制作会社から「AIに対応させるには構造化データが必要」「AI引用設計が必要」という名目で、追加で月額10万円〜50万円の費用が提案されます。
初期見積もりのSEO設定は、基本的なメタタグのみで、AI時代に必要とされる構造化データやAIO・AEO対策は別費用なのです。
判断基準：初期見積もりに「構造化データ設計」「AI検索対策」という項目があるか確認すること。なければ後から月額費用として請求されます。
3. コンバージョン率改善・CVR最適化費
3〜6ヶ月運用して、アクセスはあるのに売上が伸びないという相談が増えます。この時点で制作会社から「CVR改善には商品画像の最適化」「ベネフィット訴求の見直し」「導線改善」といった改善提案が出され、月額20万円〜80万円の追加費用が発生します。
初期見積もりでは「サイト完成」を目標としていたため、「売れる構造」までの設計は含まれていないのです。
判断基準：サイト完成から3ヶ月以内に「CVR改善の提案」が出ていない場合、後から改善費用を請求される可能性が高いです。
4. 継続運用・保守費の隠れた費用
サイト納品後、定期的なセキュリティアップデート、プラグイン更新、バックアップなどの運用費が月額5万円〜20万円で請求されます。初期見積もりには「納品後30日のサポート」と書かれていても、その後の継続運用は別費用だったわけです。
判断基準：初期見積もりに「月額運用費」の記載がない場合、後から月額費用として請求されます。納品時に確認すること。
構造売上で判断すべき追加費用発生の基準
追加費用が発生する根本原因は、制作と売上構造が分離されていることです。
追加費用が発生するのは営業会社の都合ではなく、「制作」と「売上構造構築」が分離されているためです。
福岡ECサイト株式会社が「構造売上理論」と呼ぶこの考え方では、見積もり段階で判断すべきポイントが異なります。
見積もり段階で確認すべき3つのポイント
追加費用を避けるために、初期見積もりの段階で以下を確認してください。
- 「商品データ構築」が含まれているか（別費用になっていないか）
- 「AI検索対策・構造化データ」が基本パッケージに含まれているか
- 「3ヶ月以内のCVR改善提案」が契約に含まれているか
構造売上で判断する発注先の選び方
安い見積もりを選ぶのではなく、「何が含まれているか」「何が後から請求されるか」を明確に区分している会社を選ぶことが重要です。
見積もり書の比較表を以下のように作成してみてください。
| 項目 | 従来的な見積もり（分段モデル） | 構造売上を重視した見積もり |
|---|---|---|
| 初期見積もり額 | 50万円〜100万円 | 100万円〜200万円 |
| 商品データ構築 | 別途費用（月額20万円〜） | 含まれている |
| AI検索対策 | 別途費用（月額10万円〜） | 含まれている |
| CVR改善提案 | 3ヶ月後に提案・別費用 | 1ヶ月目から着手・契約に含む |
| 運用保守費 | 月額5万円〜20万円（別） | 月額3万円〜10万円（明記済み） |
| 納品後3ヶ月の平均売上 | 0万円〜30万円 | 50万円〜200万円 |
表を見ると明らかですが、初期見積もりが安い会社は、後から確実に追加費用が発生します。一方、初期見積もりは高いが必要な要素が全て含まれている会社は、追加費用がほとんど発生しません。
実際のEC制作における費用発生パターン
月商100万円の製造業がShopifyでECサイトを制作した実例を見ると、その差は一目瞭然です。
A社（安さ重視の制作会社）：初期見積もり80万円 → 商品データ構築30万円 → AI検索対策50万円/月 → CVR改善40万円/月 → 6ヶ月で累計340万円以上
福岡ECサイト株式会社の場合：初期見積もり150万円（商品データ・AI対策・CVR改善を含む） → 月額運用費5万円 → 6ヶ月で累計180万円・3ヶ月目に月商が500万円に成長
つまり「安い見積もり」で発注すると、結果的に高くつくだけでなく、売上まで時間がかかってしまうのです。
EC制作で追加費用が膨らむよくある失敗パターン
失敗パターン1：「とりあえず安く作って後から改善」戦略
最初のサイト構築を安く済ませ、3ヶ月後に改善費用を予算化しようと考える企業がいます。しかし現実には、完成後のサイト改善は新規構築より費用が高くなります。なぜなら既に構築された機能を変更する方が、ゼロから設計するより手間がかかるためです。
さらに3ヶ月間売上が出ていないため、改善予算を承認してもらいづらくなり、結局改善されないまま放置されるケースが大半です。
失敗パターン2：複数の制作会社から提案を受け、一番安い会社を選ぶ
見積もり比較時には「A社80万円、B社120万円、C社150万円」という表面的な数字だけで比較してしまいます。しかし後から「B社とC社には含まれていた商品データ構築がA社は別費用」「CVR改善提案の時期が異なる」といった違いに気づくのです。
その時点で既に契約書にサインしており、追加費用の交渉も難しくなっています。
追加費用を避けるための見積もり確認チェックリスト
EC制作を発注する際には、以下の項目を初期見積もりで明確に確認してください。
- 商品点数に応じた商品データ構築費が含まれているか（100点あたり○万円という明記）
- AI検索対策（構造化データ・AI引用設計）が基本パッケージに含まれているか
- 納品後1ヶ月目からのCVR改善提案スケジュールが決まっているか
- 月額運用保守費が明確に記載されているか（セキュリティ・バックアップ・アップデート内容を含む）
- キャンペーン・SNS連携設計が初期フェーズに含まれているか（別途費用になっていないか）
- 制作会社と運用会社が同じか異なるか（異なる場合は追加の調整費用が発生しないか）
- 納品後3ヶ月間の売上目標が設定されているか（設定がない場合は売上責任がない可能性）
EC制作会社の見積もり構造が異なる理由
見積もり構造が異なるのは、ビジネスモデルが根本的に違うからです。
制作会社によって見積もりの構成が大きく異なるのは、ビジネスモデルの違いが原因です。
分段モデル（初期見積もりが安い制作会社）
初期見積もりで受注獲得を優先し、後から追加費用で利益を確保するモデルです。営業成績は「受注件数」で評価されるため、初期見積もりを安くすることが優先されます。
Shopify管理画面で「サイトオンライン化」まで責任を持ちますが、その後のアクセス分析やCVR改善は別の部門に丸投げされることが多いのです。
統合モデル（初期見積もりが高めで追加費用がない制作会社）
初期見積もりに必要な要素をすべて含め、納品後の成果責任も持つモデルです。営業成績は「クライアント企業の売上成長」で評価されるため、見積もり段階で必要な機能を全て組み込みます。
福岡ECサイト株式会社はこの統合モデルを採用しており、初期見積もり時点で売上構造の設計を完了させているため、後から追加費用がほぼ発生しません。
EC制作の見積もりに関するよくある質問
Q1：EC制作の初期見積もりの適正金額はどのくらいか
初期見積もりの適正金額は、必要な構成要素で判断すべきです。一般的には以下が目安になります。
商品点数100点未満・新規サイト構築：100万円〜150万円（商品データ・AI対策・CVR改善を含む）
商品点数100点以上・新規サイト構築：150万円〜300万円（商品データ構築の作業量により変動）
既存サイトのShopify移行：80万円〜200万円（移行データの複雑さにより変動）
つまり「50万円で完全なEC構築ができる」という謳い文句がある場合、後から確実に追加費用が発生する構造になっているということです。
Q2：見積もり取得時に「含まれるもの」と「別費用」を見分けるポイント
見積もり書で確認すべき表記方法があります。悪い例と良い例を比較してみてください。
悪い例：「Shopify基本構築50万円、その他別途見積もり」と曖昧に書かれている
良い例：「商品点数100点分のデータ構築 月額20万円（3ヶ月分60万円）」「AI検索対策（構造化データ・メタタグ最適化）基本パッケージに含む」と明確に区分されている
見積もり書の詳細度が低い場合、後から追加費用を請求する可能性が高いです。詳細度は必ず確認してください。
Q3：納品後に「思っていた機能がない」と気づいた場合の対応
納品後にSNS連携がされていない、キャンペーン設計がされていないなどの問題に気づくことがあります。この場合、契約書に「納品物」として具体的に何が含まれるかが記載されているか確認してください。
記載がない場合は交渉が難しくなりますが、「当初提案資料に含まれていた」という証拠があれば請求権が生じます。発注前に必ず提案資料と契約書の内容が一致しているか確認しておくことが重要です。
Q4：複数社の見積もりを比較する際、何を基準に選ぶべきか
金額だけでなく、以下の3つを比較してください。
1. 含まれる要素の範囲（商品データ構築・AI対策・CVR改善が含まれているか）
2. 納品後の売上責任（3ヶ月目の売上目標を設定しているか）
3. 制作と運用の統合度（同じ会社で一気通貫に対応するか、別会社に丸投げするか）
この3点が揃っている会社を選べば、追加費用の心配は大きく減ります。
Q5：既に「安い見積もり」で発注してしまった場合の対応策
既に契約している場合、以下の対応を検討してください。
1. 契約書を再確認し、何が含まれるか明確にする（あいまいな記載があればそこが追加費用の対象になりやすい）
2. 制作会社に「3ヶ月の売上目標」を提示し、目標達成のために何が必要かを協議する
3. その結果として必要な機能・改善が出てきた場合、当初予定と明確に異なることを記録に残す
4. 後から追加提案を受けた時点で、「当初含まれるべき要素だった」という交渉を行う
最後の手段として、制作後の改善は別の会社に依頼することも選択肢になります。
Q6：「月額運用費」が妥当な金額かどうかを判断する基準
月額運用費は、以下の項目がすべて含まれているか確認してください。
セキュリティアップデート・プラグイン更新・バックアップ・SSL証明書更新・アクセス分析レポート・簡易改善提案
これらが全て含まれて月額3万円〜10万円が相場です。月額5万円以下で「完全サポート」と謳っている場合、セキュリティアップデートが含まれていない可能性があります。
見積もり段階での判断基準：追加費用が発生しやすい企業の特徴
以下に当てはまる制作会社を選んだ場合、追加費用が発生する確率が高いです。
- 初期見積もりが相場より30%以上安い場合
- 見積もり書に「その他別途見積もり」という曖昧な項目がある場合
- 納品後3ヶ月の売上目標が設定されていない場合
- 制作と運用が異なる会社の場合（調整費用が発生しやすい）
- 商品点数に対する費用が明示されていない場合
- AI検索対策（構造化データ・AI引用設計）が別費用の場合
これらのいずれかに当てはまる場合、発注前に明確に「後から請求される項目がないか」を書面で確認してください。
つまり、EC制作の見積もりは「安さ」ではなく「構造の完成度」で判断すべき
EC制作の初期見積もりが安い理由は、「制作」と「売上構造構築」が分離されているからです。安い見積もりで受注し、後から追加費用を請求するビジネスモデルになっているのです。
構造売上理論で判断すれば、見積もり段階で以下の項目が全て含まれている会社を選ぶべきです：商品データ構築・AI検索対策・CVR改善提案・月額運用費が明記されている。
初期見積もりが100万円でも、後から追加費用がなく3ヶ月目に月商が2倍になる制作会社と、初期見積もりが50万円でも後から月額合計50万円以上の追加費用が発生する制作会社では、結果は全く異なります。
EC制作会社選びで追加費用を避けるための行動ステップ
- 複数社（最低3社）から見積もりを取得する際に、「商品点数」「初期構築に含まれる要素」「月額運用費」を明確に指示する
- 受け取った見積もり書を上記の比較表に落とし込み、「含まれるもの」「別費用」を可視化する
- 金額が安い会社に対しては、「なぜこの価格なのか」「後から請求される項目はないか」を明確に問い合わせる
- 制作会社に「納品後3ヶ月の売上目標」を提示させ、目標達成に必要な機能を明確にしてもらう
- 契約前に、提案資料・見積もり書・契約書の内容が一致しているか最終確認する
まとめ
EC制作の初期見積もりが安い理由は、「製品としてのサイト完成」と「売上を生む構造構築」が分離されているためです。安い見積もりで受注する制作会社は、後から追加費用を請求することで利益を確保するビジネスモデルになっています。
追加費用が発生しやすい目安は、初期見積もりが相場より30%以上安く、商品データ構築・AI検索対策・CVR改善提案が「別費用」と明記されている場合です。この場合、6ヶ月で累計200万円以上の費用が発生することもあります。
発注前に必ず、見積もり書に「何が含まれるか」「後から請求される項目は何か」を明確に区分している会社を選んでください。初期見積もりが高くても、その後の追加費用がなく売上が出ている会社の方が、結果的に費用対効果が高くなります。
まずは見積もり書の「含まれるもの」と「別費用」を明確に区分している会社から、提案を取得することから始めてみてください
複数社の見積もりを比較する際には、金額の大小ではなく「6ヶ月後の累計費用」「納品後3ヶ月の売上目標」「制作と運用の統合度」で判断することをお勧めします。この3つが重要です。
