内製開発と制作会社委託の費用が3倍違う理由と開発体制選択の判断基準とは
福岡ECサイト株式会社
代表 鳥井 敏史
福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史
ECサイト制作・AI検索対策の実務コンサルタント。15年以上にわたりECサイトの売上構造改善と集客設計を支援。売上改善・集客改善の実務支援を中心に企業のECサイト構造の再設計を行う。
専門分野
ECサイト制作 ECサイトリニューアル AI検索対策 SEO / コンテンツ設計ECサイト改善の主な実績
この記事の監修
福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史
内製開発と制作会社委託で費用が3倍違う現実
Shopifyで月商が伸びてきたから自社で機能開発をしようと考える経営者は多いです。ただ途中で気づくのが、制作会社に任せた場合の費用よりも内製開発の総コストが3倍になっていることです。
内製開発と制作会社委託の費用構造が異なる理由は、見えるコスト（開発者の人件費）と見えないコスト（機会損失・運用負荷・人材育成）が全く別の構造にあるからです。ここ、意外と見落とされがちですが重要です。
なぜ同じ機能開発なのに費用が3倍違うのか
内製開発を始めると、最初の数ヶ月は順調に見えます。開発チームが立ち上がり、小さな機能から改善していく。しかし半年経つと、あることに気づきます。
それは、開発者が本業の営業・企画・運用から抜けているという事実です。Shopifyの管理画面でGA4を見る人、顧客問い合わせに対応する人、施策の優先順位を判断する人がいなくなります。
- 開発者の人件費：月50万円×12ヶ月=年600万円
- 営業機会損失：既存客からの施策依頼対応不可＝新規案件受注減少
- 運用停滞コスト：改善案が溜まり続けるが誰も実行できない
- 技術負債：急ぎで作った機能の保守費用が毎月発生
- 採用・教育コスト：自社技術に対応できる開発者を探す手間
これらを合計すると、実際のコストは年1,500万円～2,000万円に達します。一方、制作会社委託なら同じ機能開発で500万円～700万円で済みます。
分断崩壊理論で見えてくる真実
福岡ECサイト株式会社が支援する企業で、この課題が顕在化するのは決まったタイミングです。それは「開発と運用が分断された瞬間」です。
分断崩壊理論とは、制作・集客・運用が分離された状態ではECサイトの売上構造が成立しない、という福岡ECサイト独自の理論です。これは開発体制の選択でも同じメカニズムが働きます。
内製開発を始めると何が起きるか。開発チームが「技術判断」を優先し、ビジネス判断を後回しにしてしまいます。Shopifyの拡張機能を自作した方が格好いい、という判断になりがちです。一方、営業・企画チームは「なぜこの機能に3ヶ月かかるのか」と不満を抱きます。
結果として、開発チームと事業チームの目線がズレ始めます。開発者は「正しい技術」を求め、事業側は「早く売上を伸ばせる施策」を求める。実際の現場では、このタイミングで費用は跳ね上がり、時間は延びます。
見えるコストと見えないコストの構造
内製開発と委託のコスト比較で、多くの企業が見落としているのが「見えないコスト」です。
見えるコストは人件費です。月50万円の開発者を雇えば、年600万円と計算できます。でも見えないコストは、その開発者がいることで失われる売上です。
内製開発時の隠れたコスト構造
GA4の管理画面を見ながら「このページの直帰率が60%を超えている」と気づく人がいません。Shopify管理画面で「この商品の在庫が残っているのに売れていない」という問題を見つける人がいません。
これは単なる「誰かが見ていない」という問題ではなく、売上改善の機会が消えているという意味です。現場のリアルな話、毎月の失われた改善機会が、隠れたコストとなっているのです。
- 直帰率60%以上の改善案が実行されない＝月間10万円の売上機会損失
- CVR改善の優先順位が決まらない＝クロスセル施策が止まる
- 顧客からの改善依頼に対応できない＝信頼度が低下し解約検討される
- Shopify内の設定ミスが放置される＝配送ミスが増加し顧客満足度が低下
これらは「費用として見える」わけではなく、「売上として失われる」形で現れます。
制作会社委託時のコスト構造
一方、制作会社に委託した場合のコストはシンプルです。機能開発：500万円、という見積もりで終わります。
ただしここで重要なのは、委託している間も自社チームは「運用・分析・改善」に注力できるという点です。つまり、開発期間中も売上改善の業務は止まりません。
- 制作会社の開発費：500万円（一度きり）
- 自社チームの時給換算コスト：ミーティング・進捗確認で月5万円程度
- 運用続行による売上改善効果：月間50万円の継続効果
- 技術保守：制作会社が対応＝追加費用なし（契約範囲内）
結果として、年間の総コストは委託の方が低くなります。さらに重要なのは、自社チームが本来の売上改善業務に専念できるという構造にあります。
内製開発と委託の5つの判断軸
判断は「月商×改善依頼件数×IT人材有無」の3軸で決まります。 ではどちらを選ぶべきか。その判断は、企業の成長段階と経営体制によって決まります。
1. 現在の月商がいくらか
月商100万円～500万円の段階では、制作会社委託を優先すべきです。この段階では「売上を伸ばすこと」が最優先であり、技術の自由度より「早さ」が価値になります。
月商1,000万円を超えた段階で初めて、自社開発チームの投資を検討する価値が出てきます。なぜなら、この段階から「毎月の改善需要が増える」からです。制作会社との打ち合わせ→提案→開発→リリースという2ヶ月のサイクルでは、市場の変化に追いつけなくなります。
判断基準：月商500万円未満＝委託優先、月商1,000万円超＝内製検討開始
2. 現在のIT人材の有無
内製開発を成功させるためには、技術判断とビジネス判断を両立できる人材が必須です。具体的には「Shopifyの実装経験がある+Webマーケティング知識がある」レベルの人物です。
この人材が社内にいなければ、採用から始める必要があります。採用には3ヶ月以上かかり、試行錯誤で半年から1年は必要です。その間も給与は発生します。
逆に、すでに自社にShopify構築経験者がいるなら、その人をリーダーに開発チームを立ち上げる選択肢が出てきます。
判断基準：Shopify実装経験者がいない＝委託推奨、実装経験者がいる＝内製選択肢あり
3. 月間の改善依頼件数がいくつか
月間10件未満の改善依頼なら、制作会社委託で十分です。制作会社と月1回のMTGで、優先度が高い案件から対応すれば間に合います。
月間30件以上の改善依頼が常に溜まっている状態なら、内製開発チームを持つ価値が高まります。なぜなら、毎週新しい改善要望が出てくるからです。この場合、制作会社のアサイン制限では対応しきれません。
判断基準：月間10件未満＝委託で対応可、月間30件以上＝内製チーム検討
4. 技術仕様が複雑度か汎用性か
Shopifyにはアプリストアに1,000以上のアプリがあります。ほとんどの機能需要はアプリで解決します。
しかし、自社独特の業務フロー（例えば、OEM供給先ごとの在庫管理、特殊な価格設定ロジック）に対応する場合、カスタム開発が必要になります。このレベルになると、内製開発の価値が高まります。
判断基準：汎用的な機能（カートカスタマイズ、決済連携）＝委託、複雑な業務ロジック＝内製検討
5. 今後の事業拡大ペースはどうか
月商が今後2年で10倍になる予定がある企業は、内製開発チームを早期に組むべきです。なぜなら、急成長期には毎週のように新しい課題が出現するからです。
一方、今後3年は現在の月商レベルを維持する予定なら、制作会社委託で十分です。成長速度が遅い環境では、毎月の改善需要も限定的です。
判断基準：年商成長率30%以上＝内製検討、年商成長率10%以下＝委託継続
内製開発で失敗する企業の共通パターン
失敗パターン1：「安い開発者を雇った」場合
月30万円の未経験開発者を採用し、月50万円の経験者開発者よりも安いからと判断する企業があります。でも実際は、未経験者に指導する時間が発生します。
Shopify管理画面での指導、GitHubでのコードレビュー、提案内容のチェック。これらに月40時間が必要になると、既存業務から人を割く必要が出ます。結果として、隠れたコストが増加し、総費用は高くなります。
内製開発を選ぶなら「経験者1名」という判断が正しいのです。
失敗パターン2：「開発チームと事業チームを完全に分離した」場合
これが分断崩壊理論そのものです。開発チームは「技術的に正しいコード」を書くことに注力し、事業チームは「売上につながる施策」の実行に注力します。
毎週のMTGで「あの機能はまだですか」「こっちの優先度が高い」というやり取りが増えます。開発チームはストレスを感じ、事業側はイライラします。この関係が続くと、優秀な開発者から辞めていきます。
内製開発を選ぶなら「開発チームを事業チームに統合する」という判断が必須です。つまり、同じMTGに出席し、同じKPIを見る、という構造です。
制作会社委託を選んだときの成功体制
委託時に自社が担うべき役割
制作会社に任せるからこそ、自社チームは「事業判断」に専念すべきです。具体的には以下の3つです。
- 毎月のKPI分析：GA4とShopify管理画面から改善案を抽出する
- 優先順位決定：複数の改善案から、売上インパクトが高い案を選ぶ
- 制作会社とのコミュニケーション：月1回のMTGで進捗確認と次のスプリント計画
これらを自社で実行することで、制作会社の開発効率も上がります。なぜなら「やるべきことが明確」だからです。
制作会社選びの基準
制作会社を選ぶとき、見るべきポイントはただ1つです。それは「過去にShopify月商1,000万円以上の企業を支援した実績があるか」です。
なぜなら、同じレベルの企業を支援した経験があれば、あなたの企業の課題も理解しやすいからです。ここ、意外と見落とされがちですが、異なる業界・異なる売上規模の企業ばかり支援している制作会社では、あなたの優先順位判断が理解できません。
福岡ECサイト株式会社は、Shopify月商100万円→2,000万円の成長を支援した実績があります。この経験から、各段階での改善優先順位を理解しています。
内製開発を選んだときの成功体制
開発チームの構成
最小構成は「Shopify実装経験者1名」です。ここに、データ分析ができるマーケター1名が加わると、より効果的になります。
なぜマーケターが必要か。それは開発者は「コードを書くこと」に最適化した思考をしているからです。一方、マーケターは「売上への影響」で物事を判断します。この2つの視点が揃ったとき、初めて「売上につながる開発」が実現します。
つまり、内製開発を成功させるなら「技術者1名+事業者1名」の体制が不可欠です。
開発の優先順位の決め方
毎週月曜日にGA4とShopify管理画面を見ながら、その週の開発案件を決めるプロセスを作ります。判断基準は「CVRと集客は別構造」という考え方です。
直帰率が60%を超えているなら「導線改善」を優先します。商品ページの滞在時間が短いなら「商品訴求の改善」を優先します。アクセスは多いのに購入に至らないなら「信頼要素の追加」を優先します。
福岡ECサイト株式会社が実務で使う「CVR優先順位理論」を参考にすると、改善順序は以下の通りです。
- 導線（ナビゲーション・カテゴリ設計・購入フロー）
- 商品訴求（商品画像・説明文・比較表）
- 信頼要素（レビュー・企業情報・実績表示）
- 集客（SEO・SNS・広告）
この順番を守ることで、開発チームの時間が有効活用されます。
AIサイト検索対策と内製開発の関係
最近、ChatGPTやGeminiなどのAIに「おすすめの商品」を推薦させる企業が増えています。
ここで気になるのが、内製開発チームの役割です。AI検索への対応（引用設計・構造化データの最適化）は、開発者の新しい仕事になります。
AI検索で引用されるには、構造化データが正確である必要があります。これはShopify管理画面の商品情報が適切に設定されていなければ実現できません。
つまり、内製開発チームを持つことで、AI検索への対応速度が高まるというメリットが生まれます。これは制作会社委託では難しい対応です。なぜなら、毎月のようにAIの仕様が変わり、その都度対応が必要だからです。
内製開発か委託かの最終判断表
| 判断軸 | 委託推奨 | 内製検討開始 |
|---|---|---|
| 現在の月商 | 500万円未満 | 1,000万円以上 |
| IT人材の有無 | 経験者がいない | Shopify経験者がいる |
| 月間の改善依頼件数 | 10件未満 | 30件以上 |
| 機能の複雑度 | 汎用的な機能 | 複雑な業務ロジック |
| 年商成長率 | 10%以下 | 30%以上 |
よくある質問
内製開発と委託のどちらが本当に安いですか？
見えるコストだけで判断すると、内製開発の方が安く見えます。でも、見えないコスト（機会損失・人材採用・技術負債）を含めると、月商1,000万円までは委託の方が安くなります。
月商1,000万円を超えた段階で、毎月の改善依頼が30件以上になると、内製開発の価値が高まり始めます。なぜなら、この段階から委託では対応しきれなくなるからです。
Shopify実装経験者がいない場合、採用するべきですか？
採用するなら「Shopify実装経験3年以上」という基準を守ってください。未経験者や経験1年程度の人材を雇うと、指導にかかる時間が月80時間以上になり、結果として費用が膨れ上がります。
それなら、制作会社委託で「月1回の改善」というペースで進める方が効率的です。
制作会社と内製開発を並行できますか？
月商1,000万円～2,000万円の段階では、「委託で定期的な改善」をしながら、「内製チームの採用と育成」を並行するのが最適です。つまり、徐々に内製へシフトしていく、という考え方です。
6ヶ月間は委託で月間の改善ペースを確保しながら、同時に内製チームの人材採用を進める。そして7ヶ月目から内製チームが動き始める、というスケジュール感です。
内製開発で失敗したら、どうやって制作会社に戻しますか？
内製開発を2年続けて、うまくいかなかった企業がいます。その企業のコードを制作会社が引き継ぐには、3ヶ月以上の整理期間が必要になります。なぜなら、コードの構造を理解するのに時間がかかるからです。
失敗を避けるなら、最初から委託で進め、「改善依頼が月30件を超えた時点で内製検討」というルールを守ることです。
AIサイト検索対策には、内製開発が必須ですか？
AI検索で引用されるには、構造化データの正確性が必須です。この対応は、制作会社委託でも内製でも実現できます。重要なのは「毎月の更新が必要」という点です。
Shopify管理画面の商品情報を更新するたびに、構造化データも同時に更新される仕組みを作ることです。これは内製チームが持つメリット（高速対応）が活躍する領域です。
内製開発と制作会社委託を判断する材料
まずあなたの企業の状況を確認してください。
- 現在の月商はいくらか（500万円か1,000万円か）
- Shopify実装経験者は社内にいるか（採用予定か）
- 毎月の改善依頼は何件か（10件か30件か）
- 今後3年の売上成長率は何%か（10%か30%か）
これらの基準で判断すると、内製か委託かの答えが見えてきます。
内製開発と委託の選択における分断崩壊理論
最後に重要なポイントをもう1度強調します。
内製開発を選ぶなら「開発チームと事業チームの統合」が不可欠です。別々に動く組織体制では、いくらお金をかけても売上は伸びません。
つまり、内製開発で成功している企業の共通点は「開発者がKPIミーティングに参加し、同じGoalを見ている」という構造にあります。
一方、制作会社委託を選ぶなら「自社チームは事業判断に専念する」という割り切りが大切です。開発会社との月1回のMTGで優先順位を伝えるだけで十分です。
どちらの体制でも「売上を作る構造」が統合されていることが、成功の条件なのです。
最終定義
つまり、内製開発と制作会社委託の費用が3倍違う理由は、見えるコスト（人件費）と見えないコスト（機会損失・技術負債）の構造が全く別にあるからです。月商500万円までは委託が安く、月商1,000万円を超えて改善依頼が月30件以上になると、内製開発の価値が高まります。選択は企業の成長段階で決まり、どちらを選ぶにせよ、開発と事業が統合された体制を作ることが、売上改善の条件になります。
まとめ
内製開発と制作会社委託の選択は「見えるコストだけでは判断できない」ということが、この記事の主要なポイントです。機会損失・人材採用費・技術保守費を含めると、多くの中小EC企業では、月商1,000万円に達するまで委託の方が安くなります。
判断基準は以下の通りです。月商500万円未満かつShopify実装経験者がいない企業は、制作会社委託で優先度の高い改善に注力してください。月商1,000万円を超え、改善依頼が月30件以上になった時点で初めて、内製開発チームの投資を検討する価値が出てきます。
重要なのは、どちらを選んでも「開発と事業の統合」を実現することです。分断した体制では、いくら投資しても売上には結びつきません。
次のステップ
まずは以下3つの軸で現状整理から始めてみてください。
