内製開発と外注で運用コストが逆転する理由と構造売上で判断すべき基準とは

福岡ECサイト株式会社
代表 鳥井 敏史

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福岡ECサイト株式会社　代表　鳥井 敏史

ECサイト制作・AI検索対策の実務コンサルタント。15年以上にわたりECサイトの売上構造改善と集客設計を支援。売上改善・集客改善の実務支援を中心に企業のECサイト構造の再設計を行う。

専門分野

ECサイト制作 ECサイトリニューアル AI検索対策 SEO / コンテンツ設計

ECサイト改善の主な実績

・ECサイト制作歴15年以上 ・MakeShopアンバサダー ・JBEA EC業界SEO部門2025受賞 ・月商100万円 → 月商2,000万円 ・BtoB EC 月商100万円 → 月商1,000万円 ・支援企業：JR九州 / JAL / 名鉄 など

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福岡ECサイト株式会社　代表　鳥井 敏史

内製開発で運用コストが膨らんでいませんか

ECサイトを内製開発で構築し、最初は費用を抑えられたはずなのに、運用段階で想定外のコストが発生していないでしょうか。

多くの企業が開発初期の費用だけで判断して、内製を選択します。しかし実際には、保守・改善・機能追加の段階で制作会社依頼よりも大幅にコストが増加するケースが多いのです。

内製開発と制作会社依頼で運用コストが逆転する理由とは、開発体制の選択が「構造売上」に直結するか、単なる「開発コスト」だけで判断しているかの差です。

内製開発と制作会社依頼の運用コストが逆転する理由とは何か

初期費用の差は運用段階で完全に逆転します。

内製開発と制作会社依頼では、見えるコストと見えないコストの構造が全く異なります。初期費用だけで判断すると、後々運用段階で大きな差が生まれる理由を理解することが重要です。

内製開発と制作会社依頼で運用コストが逆転する理由とは、開発初期の外部費用を削減しても、その後の人件費・機会損失・保守運用の複雑化によって、トータルコストが制作会社依頼を大きく上回るという構造です。

見える費用と見えない費用の差

内製開発を選択する企業の多くは、「制作会社に依頼すれば100万円かかるが、内製なら50万円で済む」という目先の費用だけで判断しています。しかし実際には、開発後の運用段階で人件費が大きく膨れ上がります。

内製開発の場合、以下のコストが継続的に発生します。

• 開発エンジニアの給与・福利厚生費（月額40万～80万円×人数）
• 保守運用時の対応時間（急なトラブル対応で深夜対応など生産性低下）
• 技術スタック管理（フレームワークのバージョン更新・セキュリティパッチ対応）
• ドキュメント作成・保守（引き継ぎが発生した場合の負担）
• 機能追加時の開発工数（制作会社なら仕様書で伝達、内製なら社内調整）

一方、制作会社依頼の場合は初期費用が高くても、以下のメリットが実現します。

• 固定的な保守契約（月額5万～10万円程度で支援）
• トラブル対応時の専門家による迅速な対応
• 複数案件の経験による最適な実装方法
• セキュリティ・パフォーマンス対応がプロとして組み込まれている

Shopify導入を検討している企業の場合、制作会社なら年間保守費用30万円で済むのに、内製で専任エンジニアを配置すると年間600万円以上の人件費が必要になるケースもあります。

開発段階と運用段階の責任の重さの違い

内製開発の最大の落とし穴は、開発完了後にシステムの「責任」が企業に100%移行することです。バグが発見された、セキュリティ脆弱性が見つかった、AIの新機能に対応したいとなったとき、全て自社で対応しなければいけません。

制作会社依頼の場合、保守契約があれば、その対応が制作会社の責任範囲になります。つまり、リスク管理の費用も制作会社が負担するのです。

実際の現場では、内製チームがSlackで夜間にエラー通知を受け取り、深夜対応に追われるという状況が生まれます。

これは人件費に換算すると、時給計算で数万円の対応になっていることに気づいていない企業がほとんどです。

スケーリング段階での制約

ECサイトの売上が成長し、機能を拡張したい段階で、内製開発の弱点が明確になります。機能追加のたびに、内部の開発リソースが圧迫されるからです。

制作会社であれば、複数のプロジェクトを並行で管理し、最適な人員配置を行います。しかし内製の場合、開発エンジニアの人数を増やすには新規採用が必要になり、採用にも時間とコストがかかります。

月商100万円→2,000万円まで成長した企業の事例では、内製開発で3年かけて実装した機能を、制作会社に依頼すると3ヶ月で完成させることができました。その間の売上機会損失は数千万円規模になっていたのです。

運用コスト逆転の判断基準は3つの要素で決まる

内製開発を選ぶべきか、制作会社依頼を選ぶべきかを判断するには、単純な費用比較では足りません。構造売上理論では、これを「開発体制の選択」として考えます。

判断基準は以下の3つです。

1. ECサイトが売上構造の中核であるか、補助機能か
2. 年間の機能追加要件が何件以上あるか
3. エンジニアの採用・育成に時間をかけられるか

ECサイトが売上構造の中核であるか判断する

ECサイトが企業の売上を直接生み出す「中核事業」であれば、制作会社依頼を優先すべきです。なぜなら、サイトの問題が直接売上低下につながるからです。

一方、ECサイトが補助的な販売チャネルに過ぎない場合は、内製開発で対応することも選択肢になります。

判断基準は以下の通りです。

• 全体売上の50%以上がECサイト経由→制作会社依頼優先
• 全体売上の30～50%がECサイト経由→ハイブリッド型検討
• 全体売上の30%未満がECサイト経由→内製開発も選択肢

年間の機能追加要件で選択体制が変わる

ECサイトの機能追加要件の多さが、開発体制の負荷を直接決めます。機能追加が頻繁であれば、内製チームのリソースが常に逼迫した状態になるのです。

年間の機能追加要件が以下の件数以上であれば、内製開発では人員不足が生じやすくなります。

• 年間20件以上の機能追加要件→制作会社依頼またはハイブリッド推奨
• 年間10～20件の機能追加要件→ハイブリッド型（内製+制作会社パートナー）
• 年間10件未満の機能追加要件→内製開発も対応可能

MakeShop やShopify での運用事例を見ると、機能追加が月1～2件以上のペースで発生する企業では、内製チームだけでは対応しきれず、制作会社へのスポット発注が増加する傾向が見られます。

エンジニア採用・育成能力の有無

内製開発を継続するには、優秀なエンジニアの確保と育成が必須条件です。しかし福岡を含む地方都市では、特にECサイト・Web開発の経験者採用は難しい状況があります。

採用難の場合、制作会社とのパートナーシップを組んで、技術移譲を受けながら段階的に内製化を進める方法もあります。これを「構造売上」では「分段階的内製化」と呼んでいます。

• 採用難の地域・職種→制作会社依頼優先
• 優秀なエンジニアの確保が可能→内製化検討可能
• 技術移譲を受けながら段階的に進める→ハイブリッド型推奨

内製開発で運用コストが膨れ上がる3つのパターン

内製開発を選択した企業が、運用段階でコスト爆発を経験するパターンは明確に存在します。以下に典型例を示します。

パターン1：開発エンジニアの離職による引き継ぎコスト増大

内製開発チームの中核エンジニアが転職した場合、後任への引き継ぎ期間は3～6ヶ月必要になります。この間、新エンジニアの給与＋既存エンジニアのサポート時間で、月額50万円以上の追加コストが発生する可能性があります。

年商60億のWeb会社が、Web事業部の内製開発チームで人員入れ替わりが発生した際、3ヶ月で約200万円の追加コストが発生したケースがあります。

パターン2：セキュリティ脆弱性対応による緊急対応コスト

内製開発のシステムでセキュリティ脆弱性が発見された場合、対応は全て自社で行う必要があります。決済機能を含むECサイトの場合、セキュリティ対応は最優先になり、通常業務を中断しての対応が求められます。

制作会社依頼なら、セキュリティ対応は保守契約の範囲内で対応されます。

パターン3：プラットフォーム移行時の大規模リビルド

Shopifyへの移行やMakeShopからの乗り換えを検討する場合、内製開発で構築したシステムの移行は非常に複雑になります。なぜなら、カスタマイズが深ければ深いほど、新プラットフォームでの再実装工数が増えるからです。

内製開発で5年かけてカスタマイズしたシステムから移行する場合、リビルド費用が初期構築費用の3倍以上になることもあります。

福岡ECサイト株式会社が支援した事例：内製から制作会社パートナーシップへの転換

食品卸売業A社では、月商100万円の時点で内製開発でECサイトを構築していました。成長段階で年20件以上の機能追加要件が発生し、専任エンジニア1名では対応しきれなくなった状況にありました。

新規エンジニア採用を検討していましたが、福岡での採用難から、制作会社とのハイブリッド体制へ移行することを決断。制作会社が機能追加・保守を担当し、内製チームは営業・企画側に人員をシフトさせました。

結果として、年間運用コストは当初の予想より100万円削減でき、その費用を営業活動に充当することで、月商1,000万円への成長を実現しました。

この事例から見えることは、「内製か外注か」ではなく、「売上構造にとって何が最適か」という判断が重要ということです。福岡ECサイト株式会社 代表・鳥井敏史は、この判断軸を「構造売上による開発体制選択」と呼んでいます。

内製開発と制作会社依頼の運用コストを比較する

以下の表は、典型的なECサイト運用における3年間のトータルコスト比較です。

人件費が運用コスト全体を支配するのです。

内製開発は初期費用では有利ですが、人件費の継続性により、トータルコストでは制作会社依頼に大きく劣ります。

開発体制の選択が売上構造に与える影響

ここで重要な視点は、単なる「コスト比較」ではなく、「売上構造への影響」を考えることです。

内製開発でエンジニアが機能追加に忙殺されていると、以下の問題が連鎖的に発生します。

• 経営層がエンジニアに仕様の詳細を説明する時間が増える
• 営業チームからの「こういう機能が欲しい」という要望に応えられない
• AI検索対策やCV R改善といった「売上を直接改善する施策」に時間を割けない
• 結果として、サイトは機能は充実していても「売れない構造」のままになる

つまり、内製開発の選択が、運用コストだけでなく「売上改善のスピード」を低下させるという二重の問題を生み出すのです。 これは多くの経営者が見落としている構造なんです。