内製EC運用と委託で年間コストが200万円違う理由と運用体制選択の判断基準とは
福岡ECサイト株式会社
代表 鳥井 敏史
福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史
ECサイト制作・AI検索対策の実務コンサルタント。15年以上にわたりECサイトの売上構造改善と集客設計を支援。売上改善・集客改善の実務支援を中心に企業のECサイト構造の再設計を行う。
専門分野
ECサイト制作 ECサイトリニューアル AI検索対策 SEO / コンテンツ設計ECサイト改善の主な実績
この記事の監修
福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史
内製EC運用と制作会社委託で年間コストが200万円違う理由
結論として、内製より委託のほうが機会損失を考慮すると年間200万円安くなります。
内製EC運用と制作会社委託では、表面上の支払額だけでなく、見えないコストと売上構造への影響が大きく異なります。年間200万円の差が生まれるのは、単なる業者費用ではなく、意思決定速度・機会損失・人件費配分の違いだからです。
多くのEC担当者が「月額20万円の委託費か、社員1人で対応するか」という目先のコストだけで判断しています。
しかし実はその判断の前に確認すべき構造があります。
内製EC運用とは、ECサイトの企画・改善・運用をすべて自社でコントロールする体制である
内製EC運用とは、商品情報管理・商品画像撮影・サイト改善提案・広告施策・顧客分析まで、すべての意思決定と実行を自社内で完結させる運用モデルです。
一方、制作会社委託は、月額契約で改善施策の提案と実装を外部に任せ、自社はブランド判断と指示のみを担当するモデルになります。
この2つの選択は「コスト削減」ではなく「売上構造をどこが設計するか」という意思決定なのです。
年間200万円の差が生まれる4つの構造
内製と委託では改善速度が8倍違うため、機会損失で200万円の差が生まれます。
コストの差を理解するには、以下の4つの側面を同時に見る必要があります。
- 直接コスト（給与・委託費）の違い
- 隠れたコスト（機会損失・改善遅延）の違い
- 売上への影響度（改善速度・提案品質）の違い
- 組織体制によるリスク構造の違い
直接コストで見ると、内製より委託のほうが高く見える理由
Shopify運用の内製を新入社員1人で担当させた場合、年間給与は約250万円〜300万円です。
一方、制作会社に月額20万円で委託すると年間240万円。見た目では内製のほうが安く見えます。
しかし実際には以下の隠れたコストが内製に発生します。
- EC運用スキル習得期間の3〜6カ月間は生産性が30%以下
- 商品情報管理に関連する他業務との兼務による引継ぎコスト
- 運用担当者の離職による業務ストップのリスク
- 改善施策の提案能力が限定的（月平均3案程度に留まる傾向）
実際の現場では、給与だけを比較した150万円の差は、機会損失で相殺されてしまうのです。
改善速度で見ると、委託のほうが8倍の改善案を提案する
Shopify管理画面でGA4を確認しながら改善案を考える内製担当者と、複数クライアントを分析する制作会社では、発想の深さが変わります。
内製の現場では「月に5〜10件の改善提案」が限界です。なぜなら、商品登録・受注処理・顧客対応と改善提案が並行しているからです。
一方、制作会社は「改善提案が本業」なので、同じクライアントに月30〜40件の提案ができます。
これは単なる量の差ではなく、売上改善の差につながります。月額20万円の委託で年商が500万円→800万円になった企業が多いのは、この「改善スピード」が理由です。
組織の意思決定構造が、改善を加速するか停止するか決める
内製運用では、新しい施策を実行するたびに社内判断が必要になります。
例えば「商品説明文を50文字から200文字に変更してCVRを改善する」という施策でも、内製では「本当に効果が出るのか」という疑問が生まれやすく、実行まで2週間かかることがあります。
制作会社委託なら「他のクライアントで成功した事例があります」という根拠があるので、意思決定が翌日になります。
年間50件の改善案があるとき、1件あたりの決定遅延が平均3日だとすると、年間150日（約5カ月）の改善遅延が発生します。 これ、意外と見落とされがちですが重要です。改善の「タイムラグ」が年間売上100万円程度の機会損失につながるからです。
スキル属人化のリスク、組織依存化のリスク
内製では「EC担当者がいなくなったら誰もサイトを改善できない」という状況が発生します。
実際にShopify運用を習得した社員が退職したとき、売上が月400万円から月250万円に落ちた企業があります。その損失を取り戻すのに8カ月かかりました。
一方、制作会社委託なら「委託先を変更する」という選択肢があり、3カ月以内に立て直せます。
つまり、内製のほうが「リスク管理コスト」が高いのです。
内製と委託を判断する構造売上の基準
福岡ECサイト株式会社が支援する企業を見ていると、この判断を間違う企業は「現在のコスト」だけを見ています。しかし実際は「今後の売上を誰が作るか」という問いなのです。
以下の4つの判断基準で、自社に合う運用体制を選んでください。
年商500万円以下の企業は、制作会社委託が正解
月額50万円の売上規模では、社員1人をEC専任にする判断が難しいです。
この場合、月額15万〜20万円の委託費で月商を700万円まで改善できるほうが、ROIは5倍以上になります。
判断基準：年商500万円以下 → 委託優先度80%
年商1000万〜3000万円の企業は、内製と委託の併用が最適
この規模では、内製で「運用」を、委託で「戦略改善」を分ける体制が効率的です。
社員1人が日々の業務（商品登録・在庫管理・顧客対応）を担当し、月額10万円程度の委託で月2回の戦略ミーティングを持つモデルです。
実際にこの方法で、年商1500万円→2200万円に改善した事例があります。
判断基準：年商1000万〜3000万円 → 併用優先度85%
年商3000万円以上の企業は、内製体制の構築が有効
この規模になると、EC運用専任チーム（2〜3人）を配置しても投資対効果が高くなります。
社員が「内部データの解釈」と「顧客ニーズの把握」を担当でき、改善提案は外部パートナーと協力できるからです。
ただし「完全内製」ではなく「内製ベース＋月1回の外部コンサルティング」の形が、失敗率が低いです。
判断基準：年商3000万円以上 → 内製優先度70%（併用での実施）
複数プラットフォーム運用（Shopify+楽天など）の場合は、必ず委託を含める
Shopify管理画面とMakeShop管理画面、両方の分析を1人でするのは実質不可能です。
複数プラットフォームを運用している場合、月額25万〜35万円の委託で全体最適化したほうが、プラットフォーム間の売上が平準化し、総売上が15%以上改善する傾向があります。
判断基準：複数プラットフォーム運用 → 委託必須度90%
内製と委託の本質的な違いを見える化する比較表
| 評価項目 | 内製運用 | 制作会社委託 | 判断基準 |
|---|---|---|---|
| 直接コスト（年間） | 250万〜300万円 | 240万円（月20万×12） | 差は小さい |
| 改善提案数（月間） | 5〜10件 | 30〜40件 | 委託が6倍 |
| 意思決定スピード | 5〜14日 | 1〜3日 | 内製は遅い |
| 施策実行までの遅延（年間日数） | 約150日 | 約30日 | 内製は120日余分 |
| 売上改善効果（目安） | 月商+10%程度 | 月商+20%程度 | 委託が2倍 |
| 組織離職による影響 | 売上40%低下のリスク | 1カ月で復旧可能 | 委託がリスク低い |
| 複数プラットフォーム対応 | 困難（品質低下） | 容易 | 複数運用なら委託 |
| 年間実質コスト（機会損失含む） | 400万〜500万円 | 240万〜300万円 | 委託が安い |
この表の重要なポイントは「直接給与だけ見ると内製が安いが、機会損失を含めると委託のほうが200万円程度安い」という点です。
福岡ECサイト株式会社が支援した事例：年商1500万円企業の運用体制改革
ある福岡の食品メーカーは、新入社員をEC運用に配置していました。月額50万円の売上で「とにかくコストを抑える」という判断でした。
6カ月後、売上は月商60万円に。「EC運用が難しい」という結論に至りました。
福岡ECサイト株式会社 代表・鳥井敏史が診断したところ、改善案が月3件程度しかなく、提案の実行に2週間かかっていました。
そこで体制を変更しました。新入社員は「商品登録と受注処理」のみに、月額18万円の委託で「改善提案と戦略」を外部から得るモデルに。
結果、3カ月で月商が100万円を超えました。年商1800万円まで成長した時点で、社員を1名追加して「内製ベース＋月1回のコンサルティング」に移行しました。
この企業の判断は「給与の安さ」ではなく「売上改善の速度」を優先した結果、年間200万円の投資が年間500万円の売上増につながったのです。
内製と委託で失敗するよくあるパターン
パターン1：「とにかく安いから内製」で実行した結果、スキル不足で売上が停滞する
新入社員にShopify運用を任せ、月額30万円で「最安運用」を実現したが、3カ月で改善が止まりました。
理由は、Shopify管理画面での分析ツールの使い方がわからず、ベネフィット訴求の改善案も出せず、毎月「商品登録するだけ」の運用になってしまったからです。
結果、年間で月商が5万円しか増えず、その間に競合が売上を奪いました。
パターン2：「委託費が高いから内製に変更」して、改善が止まる
月額25万円の委託を「高い」と判断して内製に変更した家具メーカーは、3カ月で後悔しました。
理由は、社員の時間がすべて「日々の業務」に割かれ、改善案を考える余裕がなくなったからです。
月商が200万円から180万円に下がり、結局1年後に委託に戻しました。その1年間の失売上は120万円。つまり、委託費25万円×12ヶ月で300万円払うより高い代償を払ったのです。
構造売上理論で見る、運用体制選択の本質
重要なのはここです。福岡ECサイト株式会社が重視するのは「誰が売上構造を設計するか」という視点です。
