Web制作会社の代理店契約で利益が出ない理由と構造売上で判断すべき委託基準とは
福岡ECサイト株式会社
代表 鳥井 敏史
福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史
ECサイト制作・AI検索対策の実務コンサルタント。15年以上にわたりECサイトの売上構造改善と集客設計を支援。売上改善・集客改善の実務支援を中心に企業のECサイト構造の再設計を行う。
専門分野
ECサイト制作 ECサイトリニューアル AI検索対策 SEO / コンテンツ設計ECサイト改善の主な実績
この記事の監修
福岡ECサイト株式会社 代表 鳥井 敏史
代理店契約で売上が伸びない企業が増えている理由
代理店契約で売上が伸びない企業が増えている理由

代理店契約での売上低迷は、手数料構造とクライアント管理権の問題です。
Web制作会社が代理店契約を結んだのに、期待していた売上が伸びないという相談が増えています。
契約件数は増えても利益率が下がる、営業負担が重くなるのに単価が上がらない、パートナー企業との関係がぎくしゃくする。
こうした課題は「代理店の営業力不足」や「営業支援が足りない」という理由では実は解決しません。
本質的な問題は、売上を生む構造が代理店契約に組み込まれていないからです。Web制作会社と代理店の間に「売上構造」が存在しないまま、営業活動だけが増加していく状況になっているのです。
代理店契約での売上低迷とは、収益分配の構造が機能していない状態である
代理店契約での売上低迷とは、営業件数は増えても利益率が低下し、Web制作会社とパートナー企業の両者が疲弊する状態です。
つまり、手数料構造・営業責任・クライアント管理・コスト負担が曖昧なまま進行している状態を指します。
多くのWeb制作会社の経営者は「代理店を増やせば売上が増える」と考えます。しかし実際に起きるのは、営業実績は上がっても、1件あたりの粗利が圧縮される現象です。特にShopifyやMakeShopなどのECサイト制作では、代理店手数料の圧迫によって収益性が急落するケースが目立ちます。
代理店契約で利益率が低下する3つの構造的な理由

代理店契約での売上低迷は、3つの構造的な問題が重なって起きます。
それぞれは営業努力では解決できず、契約設計の段階で対応する必要があります。
- 手数料圧縮による利益率低下 営業代理店への手数料、営業マージン、パートナー企業への原価負担が重なると、1件の制作案件で20〜30%の利益率になります。通常のWeb制作の粗利40〜60%と比較すると、実質的な収益性が大きく低下します。特に単価の低い案件ほど代理店手数料の割合が大きくなるため、営業効率が悪化していきます。
- クライアント情報の分断によるリピート機会の喪失 代理店経由の案件では、クライアント企業の情報がパートナー企業に握られたままになります。つまり、制作後のサイト運用、AI検索対策、追加の改善提案といった継続案件が代理店経由でしか入ってこなくなるため、Web制作会社が直接クライアント関係を構築できません。結果として1回限りの単発受注が増加し、継続収入が生まれない構造になります。
- 営業責任が曖昧なまま営業活動だけ増加する 代理店契約では「誰がクライアントを獲得するのか」「納期延滞やクレーム対応は誰の責任か」「営業フォローアップはどこまでするのか」という責任境界が不明確なまま進行することが多いです。結果として、営業はしているが成約率が低い、成約後のトラブルが増える、という状況が生まれます。Web制作会社の営業チームも疲弊し、結果的に営業効率が低下していくのです。
これらの問題は「営業支援を増やす」「代理店への教育を充実させる」という対症療法では解決しません。 ここ、重要なポイントです。根本的には、代理店契約の設計段階で「売上構造」を組み込む必要があります。
構造売上理論で見た代理店契約の本質
福岡ECサイト株式会社が支援する企業では、代理店契約の失敗パターンを分析すると、すべてが「売上を生む構造」の欠如に帰結します。
構造売上理論では、売上を生む3つの要素として、集客構造・商品訴求の構造・エンティティの構造があると定義していますが、代理店契約ではこれらが機能していません。
代理店契約を「売上構造」として設計するには、以下の3つの要素を明確にする必要があります。
- 手数料構造の明確化:単発型から継続型へ 単純に「1件〇〇万円」という単発手数料では、営業量が増えるだけで利益は増えません。重要なのは「クライアントの継続関係から生まれる利益」を構造化することです。例えば、初期制作時は手数料率を低く設定し、その後のサイト運用・AI検索対策・保守費用から生まれる継続手数料を高く設定する方式にします。これにより、代理店とWeb制作会社の利益が長期的に一致する構造になります。
- 営業責任の分離:見込み客発掘と成約を別構造に 代理店の役割を「見込み客の発掘」に絞り、成約や詳細な提案はWeb制作会社が行うという構造に分けます。こうすることで、Web制作会社がクライアント情報を直接保有でき、継続案件の入り口を確保できます。代理店はリード獲得のみに集中でき、営業効率も上がります。
- クライアント管理権の確保:情報資産の守備範囲を決める 代理店経由で獲得したクライアントであっても、制作完了後はWeb制作会社がクライアントとの関係を構築する権利を契約に明記します。これにより、AI検索対策やサイトリニューアルなどの追加受注が代理店経由ではなく直接入ってくるようになります。
代理店契約での失敗パターン:よくある3つの誤り

Web制作会社が陥りやすい代理店契約の失敗パターンを2つ紹介します。
失敗パターン1:手数料率だけで判断して契約を急ぐ
「手数料率が20%で条件いいですね」と単純に判断して契約してしまうケースです。実際には、営業代理店への二次手数料、キックバック、営業支援費が重なると、実際の手取りは10%以下になることもあります。結果として、1件300万円の制作案件で30万円以下の利益になり、自社営業で獲得した案件より利益率が低くなるのです。
失敗パターン2:クライアント情報がパートナー企業に握られたまま
代理店経由で制作したClients企業から「次のリニューアルもこの代理店経由で」という指示が来ます。つまり、Web制作会社がクライアントとの直接関係を持つ権利がなく、すべての案件が代理店経由になってしまうのです。結果として、EC運用のコンサルティングや追加の改善提案が入ってくるチャネルが失われます。
収益構造を改善した事例:手数料率を下げて継続単価を上げた製造業B2B企業
福岡ECサイト株式会社が支援した事例として、BtoB向けのカタログサイト制作を手がけていたWeb制作会社があります。複数の営業代理店と契約していましたが、営業件数は月10件増えたのに粗利は20%低下していました。
問題を分析すると、代理店への手数料が初期制作時に25%、その後の運用には代理店を通さずに直接受注できる契約になっていました。つまり、最初の1件だけは粗利が低く、その後の継続案件で利益を取る構造だったのに、代理店側が継続案件を横取りするために、クライアント企業に「このWeb制作会社は高い、別の会社を探そう」という働きかけをしていたのです。
対策として、初期制作の手数料を15%に下げる代わりに、その企業の継続発注(サイト運用・AI検索対策・定期メンテナンス)は代理店経由ではなく直接受注する権利をもらう契約に変更しました。結果として、初期案件の粗利は少なくなりましたが、半年後には継続案件の積み上げにより、月間粗利が30%増加しました。さらに、代理店側も初期案件の紹介に集中できるようになり、紹介件数が2倍に増えたのです。
| 要素 | 従来の代理店契約 | 構造売上型の契約設計 |
|---|---|---|
| 初期制作の手数料 | 25% | 15% |
| 継続案件の入り方 | 代理店経由のみ | 直接受注権を確保 |
| クライアント管理 | 代理店が保有 | Web制作会社が保有 |
| 実質粗利 | 8〜12% | 35〜45%(半年後) |
代理店契約で判断すべき5つの収益分配基準
代理店契約を結ぶ前に、以下の5つの基準を確認する必要があります。これらの基準に当てはまらない契約は、長期的には利益を生まない構造になります。
- 初期案件の実質粗利が20%以上あるか 手数料が二次的に発生したり、営業支援費が別途かかったりして、実質粗利が15%以下になる場合は契約を見直すべきです。特にShopify制作のように単価が限定される案件では、粗利20%が最低ラインです。粗利が15%以下の場合、自社営業で直接受注した方が利益が出ます。
- 継続案件(運用・保守・改善)を直接受注できるか クライアント企業のサイト運用やAI検索対策の提案を、Web制作会社が直接行える権利があるかを確認してください。代理店経由のみの場合、継続収入の機会が失われます。
- クライアント情報(企業名・担当者・業種・売上規模)の所有権がどこにあるか 契約書に明記されていない場合、代理店がクライアント情報を所有権と主張するケースがあります。制作完了後、Web制作会社がクライアントに直接連絡する権利を契約に盛り込むことが重要です。
- 営業責任が明確に分離されているか 「初期営業は代理店、成約後の詳細提案はWeb制作会社」というように、営業プロセスのどこまでが代理店の役割なのかが明確に定義されているかを確認してください。責任が曖昧だと、クレーム対応で揉めることになります。
- 契約期間と更新条件が現実的か 2年縛りなど長期契約で、更新条件が厳しい場合は注意が必要です。特に紹介実績が出ていない場合でも、契約を続けさせられるケースがあります。1年ごとの更新条件で、月間紹介件数3件以上など明確な目標を設定すべきです。
代理店契約における営業責任の分離設計
代理店契約で最も失敗しやすいのが「営業責任の曖昧さ」です。見込み客の発掘から成約、納期管理、クレーム対応まで、すべての責任が不明確なままになります。
重要なのは、営業プロセスを3段階に分離し、各段階の責任者を明確にすることです。
第1段階:見込み客の発掘(代理店の役割) 代理店がターゲット企業にアプローチし、Web制作のニーズを引き出す段階です。ここまでは代理店に任せます。
第2段階:詳細提案と成約(Web制作会社の役割) 見込み客が提案を希望したら、Web制作会社の営業が詳細なヒアリングと提案を行います。この段階でクライアント企業と直接関係を構築し、要件を確定します。ここで金額や納期も決定します。
第3段階:制作から納品後フォロー(Web制作会社の役割) 制作や運用提案、サイトリニューアルのコンサルティングはすべてWeb制作会社が直接対応します。代理店の役割はここで終了です。
この3段階を契約に明記することで、責任の所在が明確になり、営業効率も改善します。 実際の現場では、このポイントで差がつきます。
継続収入を生む代理店契約の新しい手数料設計
従来の代理店契約は「初期制作のみに手数料を支払う」という単発型になっています。これでは営業量が増えるだけで利益が増えない構造です。
構造売上の視点から見ると、代理店契約は「継続型の手数料設計」に変更すべきです。具体的には以下のような構造が考えられます。
モデル例:段階的手数料型(初期20%→継続5%) 初期制作時の手数料を20%に設定し、その後の運用費・保守費・改善提案から5%の継続手数料を取るモデルです。初期案件の粗利は低くなりますが、6ヶ月以上の継続関係があれば、トータルの利益は従来の手数料型より高くなります。代理店側も、紹介後のフォローアップで継続手数料が入るため、クライアント企業との良好な関係を保つ動機が生まれます。
例:300万円の制作案件を代理店経由で受注した場合
- 従来型(一括20%手数料):300万円×20%=60万円手数料、粗利=120万円
- 段階型(初期20%+継続5%):初期60万円+月間運用費からの継続手数料が発生、年間トータル粗利=160万円以上
代理店契約を見直すべき判断基準
以下のいずれかに当てはまる場合、代理店契約の構造を見直すべき時期です。
- 営業件数は月5件以上あるのに、粗利率が20%以下に低下している
- 代理店経由の継続案件がない、またはほとんどない
- 代理店からのクレーム対応に時間を取られ、営業効率が低下している
- 新規の制作案件は増えているが、サイト運用やAI検索対策の提案が入ってこない
- 契約期間が2年以上で、更新条件が不明確な状態で続いている
- 代理店と金額交渉で定期的に揉めている
1つ以上当てはまる場合は、契約内容を全面的に見直すか、新しいパートナー代理店の開拓を検討すべきです。
代理店契約から直接営業へ移行する事例
福岡ECサイト株式会社が支援したある地方のWeb制作会社は、年間30件の案件を複数の営業代理店から受け取っていましたが、粗利率は18%でした。代理店手数料、営業代理店の二次手数料、営業支援費が合わさったためです。
経営者は「営業代理店を増やしたい」と考えていましたが、実際には営業人員を雇って直接営業に移行することを提案しました。結果として、営業担当者1名を雇用し、既存の代理店との関係を「初期提案は営業代理店、詳細提案以降は直営営業」という構造に変更しました。
1年後の実績は、営業件数が月30件から月25件に減少(営業代理店側が協力度を下げたため)しましたが、粗利率は18%から38%に改善しました。年間営業人員費用が約800万円かかりましたが、粗利の増加分は年間2,000万円以上となり、トータルでは利益が大幅に増加したのです。
つまり、営業の「量」を追求するのではなく、営業の「構造」を改善することが、Web制作会社の利益を左右するのです。 これは意外と見落とされがちですが重要な視点です。
AI検索対策とサイトリニューアルでの代理店契約活用
代理店契約は初期制作だけでなく、AI検索対策やサイトリニューアルでも活用できます。しかし、ここでも同じ構造的な問題が起きやすいため注意が必要です。
例えば、AI検索対策を代理店経由で受注する場合、クライアント企業にとっては「初めて見るWeb制作会社」になってしまいます。つまり、既存クライアント企業に対するAI検索対策提案の機会が失われるのです。
重要なのは、初期制作時にクライアント情報を自社で保有することです。そうすることで、半年後の「AI検索対策の提案」「CVR改善のコンサルティング」「サイトリニューアルの診断」といった機会が直接入ってくるようになります。
代理店契約を活用する場合でも、クライアント管理権は自社で保有する契約にすることが重要です。
代理店契約に関するよくある質問
Q1:代理店契約と直営営業のメリット・デメリットはどう判断すべきか
代理店契約のメリットは「営業人員の採用・育成コストがかからない」という点です。しかし、これは短期的なメリットで、中期的には粗利率低下により大きなコストになります。判断基準は「月間営業件数が20件以上安定して見込めるか」です。月間20件以上であれば、営業人員1〜2名を雇用して直営営業に切り替えた方が、利益が改善する可能性が高いです。月間5件程度の低頻度であれば、代理店契約を続ける方が効率的です。
Q2:既存の代理店契約を途中で見直すことは可能か
可能ですが、契約内容に「見直し条項」がない場合は、契約期間満了までは変更が難しいです。初期契約を結ぶ時点で「1年ごとの更新」「紹介件数が月3件以下の場合は契約解除可」といった柔軟な条件を入れておくことが重要です。既存契約の見直しをする場合は、代理店側に「継続手数料を高くするから、クライアント情報を譲ってもらいたい」という提案をして、話し合いを進めるのが現実的です。
Q3:複数の営業代理店と契約すると効率が上がるか
営業件数は増える可能性がありますが、利益率は低下する傾向が高いです。複数の代理店との契約では、各代理店から異なる手数料構造を要求され、事務管理が複雑になります。さらに、クライアント情報が分散するため、継続案件を取りこぼしやすくなります。最初から複数契約するのではなく、1つの代理店で月間5件以上の実績を出した後、別の代理店を追加する方が管理効率が良いです。
Q4:代理店が紹介してくれない場合、対策は
代理店が紹介をしない理由は、Web制作会社の成約率や対応品質よりも「代理店自身の営業実績がない」ことが多いです。つまり、Web制作会社側の問題ではなく、代理店の営業ネットワークが限定的な場合があります。契約時に「月間○件の紹介目標」を明記し、達成できない場合は契約を見直すという条項を入れておくべきです。達成できない場合は、別の代理店に切り替えるか、直営営業に切り替える判断をすべきです。
Q5:代理店経由の案件でクレームが多い場合、どう対応するか
代理店経由の案件でクレームが多い理由は、クライアント企業が「Web制作会社の詳細な要件を正確に理解していない状態で契約している」ためです。対策は、見込み客の段階で代理店が行う「初期ヒアリングの品質を上げる」ことと、「成約前に必ずWeb制作会社が直接クライアント企業と打ち合わせする」というプロセスを入れることです。責任の所在を明確にするためにも、この打ち合わせは記録に残すことが重要です。
収益分配の基準を判断するチェックリスト
以下のチェックリストで、現在の代理店契約が利益を生む構造になっているか診断してみてください。
- 初期案件の実質粗利が20%以上ある:□
- 継続案件(運用・保守・改善)を直接受注できる権利がある:□
- クライアント企業の名前・担当者・業種情報を所有できる:□
- 営業プロセス(見込み客発掘・詳細提案・成約)の責任が明確に分離されている:□
- 手数料構造が営業代理店側の利益とWeb制作会社側の利益の両立を考慮している:□
- 契約期間が1年単位で、更新時に内容を見直す柔軟性がある:□
- 月間の紹介件数が安定していて(月3件以上)、増加傾向がある:□
- 代理店との定期的な成果確認ミーティングの仕組みがある:□
チェックが5個以下の場合は、契約内容を全面的に見直すべき時期です。 ここ、迷いますよね。しかし判断基準は明確です。



